配偶者控除の見直し

配偶者控除の見直し　平成２９年度改正の方向性

　実効税率２０％台を実現した法人税改革に代わり、長年の課題だった配偶者控除見直しを含む所得税改革が、２９年度税制改正の主要課題になる見込みです。９月９日の第１回政府税調で議論の口火が切られ、間もなく与党税調でも各府省庁からの要望項目の検討が始まりますが、盤石な与党体制が実現した今、２９年度税制改正大綱では、主要課題の所得税改革についても何らかの改正案や方向性が示される可能性が高いです。
　配偶者控除見直しは、これまで政府税調が議論をリードしてきました。２６年１１月時点で廃止を含む５つの選択肢が示されましたが、消費増税を前に所得税でも増税する案は打ち出せず、先送りとなりました。だが、ここに来て、女性活躍を推進する政府の方針を追い風に、パートが就労調整する「１０３万円の壁」をなくすための見直し論が浮上しています。
　５つの案の中では、単純に増税する廃止案は現実的ではなく、（１）配偶者の所得計算で控除しきれなかった基礎控除を、納税者本人に移転する「移転的基礎控除」と、（２）夫婦世帯を対象とする夫婦控除が検討される見込みです。２つの比較では、パート世帯が増税となるほか、配偶者の税率が低い場合、配偶者が基礎控除を受けるより納税者本人が移転的基礎控除を受けるほうが有利となり、配偶者の就労を抑制する（１）より、配偶者の収入に関係せず、働き方の選択に中立的な（２）の夫婦控除が有力です。ただし、個人単位の課税から世帯単位への課税に舵を切ることにもなりかねず、所得税全体で丁寧な議論を積み重ねることが望まれます。

　配偶者控除が改正されると、国民の生活スタイルや家族のあり方まで影響がでそうです。　遺言の相続税の減税もそうですが、日本人の昔ながらのそしてプライベ−トな所を、税金というお金勘定で左右することに、不安を抱きます。
　しっかりした議論が必要ですね。

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