所得税と消費税の税務調査状況

所得税と消費税の税務調査状況

　国税庁は、「平成２７事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について」を公表しています。
　それによると、平成２７事務年度（平成２７年７月〜平成２８年６月）に行われた所得税の実地調査の件数は、特別調査・一般調査が４万８千件（前事務年度４万９千件）、着眼調査が１万８千件（前事務年度１万８千件）、簡易な接触の件数は５８万４千件（前事務年度６７万２千件）となっています。
　これら所得税の調査等の合計件数は６５万件（前事務年度７４万件）で、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は３９万６千件（前事務年度４６万６千件）、申告漏れ所得金額は合計で８，７８５億円（前事務年度８，６５９億円）となっています。
　また、事業所得を有する者の１件あたりの申告漏れ所得金額が高額な業種は下記のとおり（カッコ内の金額は１件あたりの申告漏れ所得金額）。
１位　キャバレー　（２，６２８万円）
２位　風俗業　（２，３２６万円）
３位　畜産農業（肉用牛）　（１，４７１万円）
　一方、消費税（個人事業者）の実地調査の件数は、特別調査・一般調査は２万７千件（前事務年度２万８千件）、着眼調査は８千件（前事務年度８千件）、簡易な接触の件数は５万３千件（前事務年度５万件）となっています。
　これら消費税（個人事業者）の調査等の合計件数は８万８千件（前事務年度８万６千件）で、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は６万１千件（前事務年度５万９千件）、調査による追徴税額は合計で２７１億円（前事務年度２３２億円）となっています。
　このほか公表資料では、参考資料として下記の４項目が取り上げられており、調査が強化されていることをうかがわせます。
・いわゆる「富裕層」への対応
・海外投資等を行っている者の調査状況
・無申告者に対する調査状況
・インターネット取引を行っている者の調査状況

　近年、税務署の職員数が以前より少なくなっていると思われます。よって、税務調査もより効率を求められています。しかし、手続きに時間がかかり、最終的な調査期間は伸びているように感じます。皆さん、お金を儲けて、適正申告しましょう。そうしたら、税務調査もこわくないですよ。

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