新型コロナの影響による3月決算法人の定期株主総会等

新型コロナの影響による3月決算法人の定期株主総会

　新型コロナウイルス感染症拡大が３月期の決算作業や会計監査の実務に深刻な影響を及ぼしているものの、定時株主総会は従来どおり６月中開催に向けて動いている模様です。
　通常の３月期決算のスケジュールは、４月２週目頃から決算作業が本格化し、ＧＷ前後に決算発表を行い、その後、会計監査を経て、６月中旬から定時株主総会、６月末までに有価証券報告書を提出する流れです。ＧＷ明けの今頃は決算発表のピークを迎えるところですが、新型コロナが世界中に蔓延する現状では、海外子会社の決算数値の集計や現地での会計監査、さらに国内では、在宅勤務の要請による人員確保の問題、テレビ会議等を利用した監査打合せ、新型コロナの終息を見通せない中での決算数値の算定など様々な場面で時間を要しています。
　そこで、金融庁をはじめ東証、日本公認会計士協会など企業決算に関わる関係機関は、決算や監査実務が逼迫する状況を見据え、情報共有や取り得る対応策などを講じてきました。金融庁は有価証券報告書の提出期限を９月末まで一律延長し、法務省は定時株主総会を７月以降に開催できる見解を示し、十分な時間を確保できるように制度上の対応を行いました。日本公認会計士協会も上場会社に定時株主総会の開催日程延期などを要請しています。
　だがこうした中にあっても、３月期決算会社のほとんどは、従来どおり６月中に定時株主総会を開催するものとみられます。東証が集計している定時株主総会の開催予定日の動向を見ても７月以降に遅らせることを明らかにしている会社はわずかです。制度上の手当てがされても、企業側にとって定時株主総会の開催日を変更するハードルは高いようです。

　企業にとっては、例年の段取りを変えることの方が、一大事なのでしょう。四半期決算など日々仕事に追われる上場企業の実情が垣間見れます。

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