外国子会社からの配当金の益金不算入

外国子会社からの配当金の益金不算入を否認

　外国子会社から受けた配当金を益金に算入せずに法人税の申告を行ったところ、制度の対象となる外国子会社には該当しないとして否認されました。大阪地裁は、株式の保有割合が２５％に達していないとして、納税者の請求を却下しました（令和３年９月２８日判決）。
　Ｘ社はカナダ子会社Ａ社から約６億円の配当金を受けました。Ｘ社は法人税法２３条の２第１項の「外国子会社配当益金不算入制度」を適用し、配当金の９５％を益金不算入として法人税の申告を行いました。課税庁は、Ａ社が本税制における「外国子会社」には該当しないとして否認しました。Ｘ社はこの処分を不服として訴訟を提起しました。
　法人税法施行令２２条の４第１項２号は、「外国法人の発行済株式のうち議決権のある株式の数又は金額のうちに占める保有株式の割合が２５％以上」という要件を規定していますが、この要件に該当するか否かが争われました。Ｘ社は議決権割合の２６％を保有しているため、制度上の外国子会社に該当すると主張しました。
　大阪地裁は、政令で定める「議決権のある株式の金額」とは当然に「株式の額面金額」を意味するが、Ｘ社が保有する株式は議決権があるものの額面株式ではないため、Ｘ社の「議決権のある株式の金額」は存在しないと指摘しました。結果として、Ａ社は制度上の外国子会社には該当しないと判断し、Ｘ社の請求を斥けました。

　この判決を見ると、実務において、外国子会社であると判断することが、大変難しいと言わざるをえません。もっと、シンプルに要件を整理していただきたいと思います。このままだとリスクが大きすぎます。