電子決済手段の会計処理

　企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は１１月１４日、実務対応報告である「資金決済法における特定の電子決済手段の会計処理及び開示に関する当面の取扱い」等を正式決定しました。８月４日まで意見募集していた公開草案からの内容面での大きな変更はありません。
　今回の実務対応報告では、電子決済手段を取得したときの会計処理は、その受渡日に、電子決済手段の券面額に基づく価額をもって電子決済手段を資産として計上し、電子決済手段の取得価額と電子決済手段の券面額に基づく価額との間に差額がある場合、当該差額を当期の損益として処理することとされており、適用時期は実務対応報告公表日以後とされています。また、同時に改正された「連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準」では、特定の電子決済手段、すなわち、資金決済法２条５項１号から３号に規定される電子決済手段を現金に含める見直しが行われています。
　なお、公開草案には、実務対応報告の適用範囲に含まれない外国電子決済手段や信託の受託者の会計処理などについて、取扱いを明確化すべきとのコメントが寄せられていましたが、今後の電子決済手段の取引の発展や会計実務の状況により、実務対応報告において定めのない事項に対して別途の対応を図ることの要望が市場関係者により企業会計基準委員会に提起された場合には、必要に応じて対応を図るか判断するとしています。

　令和６年１月から電子帳簿保存法の本格的適用が開始されますが、電子による請求書や領収書などのやりとりが、加速する可能性があります。その前から電子決算による取引が利用され、社会全体がＩＴ化されつつあります。事業にかかわる全ての取引が電子決済されれば、消費税の申告もなくなるのでしょう。

電子帳簿保存法についての質問

　この１０月から消費税のインボイス制度がスタートしましたが、来年１月からは電子帳簿保存法への対応をしなければなりません。インボイスだけでも大変な労力とコストを費やすのですが、電子帳簿保存法はまだ世の中に具体的な内容が説明しきれていないように思います。当局もインボイスの説明で、精いっぱいの感があります。
　先日、税務署の方からインボイスと電子帳簿保存法の話を聞く機会がありましたが、説明のほとんどは、インボイスでした。たしかに、インボイスは、トリッキーで難解な制度になってしまったと思います。さらに、その方も言われていましたが、電子帳簿保存法もかなり難しい制度です。とりあえず、電子取引のデータを捨てないようにというアドバイスをいただきました。納税者にとって難しい制度への短期間での連続した対応は、相当に大変だと思います。
　事業者で、電子帳簿保存法の内容を理解されている方は、少ないと思います。最近になって、やっと電子帳簿保存法の質問をいただく機会が増えてきました。特に、中小企業は、役員や従業員等の立替費用がある場合があります。役員等のクレジットカードでインターネットサイトで注文したものなど、ダウンロードした電子データを個人ではなく法人でしっかり管理する必要があります。同時にインボイスの立替金清算書の作成も必要であると思います。
　ここまでの負担を納税者に課すのですから、当局の手取り足取りの手助けが必要と思われます。特に高齢者はコンピューターには、不慣れです。そこからの対応が求められると思います。

　
　

インボイス登録は課税事業者の９割に

　政府がこのほど開催したインボイス制度の関係省庁会議において、財務省はインボイス発行事業者の登録申請件数が本年７月末までの累計で約３７０万件に達したと報告しました。
　財務省によると、課税事業者は全体の９割に当たる約２７８万件に達し、同省担当者は「（インボイス発行が要請される課税事業者は）ほぼカバーされていると認識している」と発言しました。一方、免税事業者も想定する約１６０万者の半数超となる約９２万件にのぼりました。日本商工会議所のアンケート調査を元に推計した「課税転換の検討が見込まれる」８０万者も超えたことを強調しています。また、国税庁は、８月から９月に登録を迷っている免税事業者向けの相談会を全国の税務署で計１，８００回開催しており、９月からはオンライン説明会やウェブ上でのバナー広告なども拡充します。さらに、１０月１日の制度導入後もこれまでどおり、軽微な記載不備を指摘するような税務調査は実施しない方針を改めて強調しました。
　中小企業庁は、免税事業者への２回目の意識調査結果の一部を公表しました。前回の本年１月の調査よりもインボイス登録した割合が１４％から３５％に増加したことを明らかにしました。全体の調査結果は９月中に公表する予定です。
　このほか、インボイスに対応したＩＴソフトの導入を支援する補助金の採択が約４万件に上り、足元で申請が増加傾向にあると説明しました。税理士と直接やりとりできるオンライン相談窓口では、簡易課税制度を利用した場合の消費税額の計算方法など実務的な相談が増えているということです。

　私の周りの納税者の中には、まだインボイス登録を迷われている方がおられます。正直、いろいろな特例があり、複雑な制度となっています。説明する側は、それらを説明しておかないと、後日問題が起こってはならないと思い、さらにややこしくなります。税務署の職員の皆様、しっかり国民へ説明されてください。よろしくお願い申し上げます。

１０月１日にインボイス登録通知が未達の場合の対応

　国税庁は新たに「インボイス制度の開始に向けて特にご留意いただきたい事項」を特設サイトに掲載し、制度開始の１０月１日に登録通知が間に合わなかった場合について、売手と買手のそれぞれの対応を示し、注意喚起しています。
　インボイスの登録通知は、事業者から申請があってから、処理期間の短いｅ−Ｔａによる申請でも１か月を要し、９月に入ってからの申請となると制度導入の１０月１日に間に合わない可能性が高い状況です。このため、国税庁は今回、１０月１日までに登録通知書が届かなかった対応を示すことにしたものです。
　それによると、売手側は（１）事前に遅れる旨を伝えて通知後にインボイス交付（２）番号のない請求書を交付し（通知後）インボイスを交付し直す、（３）番号のない請求書との関連性を明確にして登録番号を書類やメールでお知らせ――の３パターンです。取引相手が不特定多数の小売店などは（１）から（３）が困難なため、「インボイスの交付が遅れる」旨をホームページや店頭に掲示し、（通知後）ホームページ上で「弊社の登録番号はＴ１２３４・・・・です。令和５年１０月１日から●月●日までのレシートをお持ちの方は、仕入税額控除の際に当ページを印刷する」など、レシートと一緒に保存する方法でもＯＫです。
　買手側からすると、売手から登録番号の連絡を受ける前に申告期限を迎えた場合にどうするかですが、国税庁は、売手から登録を受ける旨を知らされていれば、申告期限後に交付されたインボイスや登録番号のお知らせを保存しておけば、登録番号のない請求書に記載された金額で仕入税額控除しても構わないとしています。

　未だインボイス登録を迷っておられる方が多数おられます。高齢の方には、制度の理解も難しいと言われる方もいらっしゃいました。

ふるさと納税に関する現況調査

　総務省からこのほど公表された「ふるさと納税に関する現況調査結果」によると、令和４年度中に地方団体が受け入れたふるさと納税額は約９，６５４億円にのぼり、過去最高を３年連続で更新したことが分かりました。
　ふるさと納税を受け入れた件数も５，１８４万件余りを数え、過去最高を更新しています。受入件数はふるさと納税制度が導入された平成２０年度以来１５年連続で増加しています。
　令和４年度中にふるさと納税の受入額が最も多かった都道府県は、前年度に続き、北海道で約１，４５２億円でした。次いで福岡県の約５５０億円、宮崎県の約４６６億円、鹿児島県の約４２４億円、佐賀県の約４１６億円の順です。北海道は別格として、九州勢の健闘ぶりが目覚ましいです。これを市町村別に見ると、１位は宮崎県の都城市の約１９５億円、２位は北海道の紋別市の約１９４億円で、前年度の１位と２位が逆転しています。３位は北海道の根室市の約１７６億円、４位が同じく北海道の白糠町の１４８億円で続きます。大阪府の泉佐野市は受入額約１３７億円で昨年と同様に５位を維持しました。
　ふるさと納税を受け入れた地方団体がある一方で、その裏返しとして住民税が控除となった地方団体があります。この住民税控除額が多い都道府県は、順に東京都の約１，６８９億円、神奈川県の約７０７億円、大阪府の約５４９億円、愛知県の約４９１億円、埼玉県の約３９０億円となっており、前年度と順位は変わりませんが、控除額はそれぞれ増加しています。

　ふるさと納税は、ますます国民に定着しています。私の知り合いは、トイレットペーパーなどの消耗品は、全てふるさと納税で手に入れているそうです。
　商品のラインナップが広がり、日常生活必需品なども対象です。
　そのうち、家電、車なども対象となるのでしょうか？　さうがに、無理か。