税理士日記

企業による雇用・労働分配（給与等支給）を拡大するための税制措置の創設

2013/07/17 16:48:30

個人の所得水準の改善を図るための税制です。

　また、一つ平成２５年の改正についてご紹介します。

　青色申告書を提出する法人が、平成２５年４月１日から平成２８年３月３１日までの間に開始する各事業年度において国内雇用者に対して給与等を支給する場合において、その法人の雇用者給与等支給増加額（雇用者給与等支給額から基準雇用者給与等支給額を控除した金額）の基準雇用者給与等支給額に対する割合が５％以上であるとき（次の①及び②の要件を満たす場合に限る。）は、その雇用者給与等支給増加額の１０％の税額控除ができることとします。ただし、控除税額は、当期の法人税額の１０％（中小企業者等については、２０％）を限度とします（所得税についても同様）。
①　雇用者給与等支給額が前事業年度の雇用者給与等支給額を下回らないこと
②　平均給与等支給額が前事業年度の平均給与等支給額を下回らないこと

（注１）　雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除制度（雇用促進税制）、復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除制度、避難解除区域等において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除制度又は立地促進区域において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除制度との選択適用とします。
（注２）　国内雇用者とは、法人の使用人（法人の役員及びその役員の特殊関係者を除く。）のうち法人の有する国内の事業所に勤務する雇用者をいいます。
（注３)雇用者給与等支給額とは、各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される国内雇用者に対する給与等の支給額をいいます。
（注４）基準雇用者給与等支給額とは、平成２５年４月1日以後に開始する各事業年度のうち最も古い事業年度直前の事業年度（基準事業年度）の所得の金額の計算上損金の額に算入される国内労働者に対する給与等の支給額をいいます。

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国内設備投資を促進するための税制措置の創設

2013/07/12 18:40:49

生産設備を構成する機械装置の取得についての優遇措置

　平成２５年改正について、また一つご紹介します。

　青色申告書を提出する法人の平成２４年４月１日から平成２７年３月３１日までの間に開始する各事業年度（設立事業年度を除く。）において取得等をした国内の事業の用に供する生産等設備で、その事業年度終了の日において有するものの取得価額の合計額が次の①及び②のいずれの金額を超える場合において、その生産等設備を構成する資産のうち機械装置をその法人の国内にある事業の用（貸付用を除く。）に供したときは、その取得価額の３０％の特別償却とその取得価額の３％の税額控除との選択適用ができることとします。
　ただし、税額控除における控除税額は、当期の法人税額の２０％を限度とする。（所得税についても同様）。
①その法人の有する減価償却資産につき当期の償却費として損金経理をした金額
②前事業年度において取得等をした国内の事業の用に供する生産等設備の取得価額の合計額の１１０％相当額

（注１）生産等設備とは、その法人の製造業その他の事業の用に直接供される減価償却資産（無形固定資産及び生物を除く。）で構成されているものをいい、本店、寄宿舎等の建物、事務用器具備品、乗用自動車、福利厚生施設等は、含みません。
（注２）償却費として損金経理をした金額は、前事業年度の償却超過額を除き、特別償却準備金として積み立てた金額を含みます。

製造業の方は、注目です。

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