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経営承継円滑化法と中小企業の非上場株式に係る納税猶予制度についての誤解と疑問について

「経営承継円滑化法と中小企業の非上場株式に係る納税猶予制度についての誤解と疑問について」と題する論文が話題を集めている。出典は東京税理士会報7月号(No.630)、執筆者は前中小企業庁財務課課長の佐藤悦緒氏(現資源エネルギー庁電力基盤整備課課長)。この中で同氏は、昨年10月に施行された経営承継円滑化法施行規則を今年4月に大幅改正したことに関し、「税務当局等との調整が不十分だったのではないか」との批判がある点について、納税猶予の全体像が固まったのは税制改正大綱以降であるなどとし、「税制当局との調整不足というご批判は全くの誤解」としている。
 ところで、同論文は、利子税について「現時点では詳細は明らかにされていませんが」と執筆時点で国税庁通達の公表前である点を強調しつつ、「農地に係る納税猶予制度については、通達によって、担保として提供された納税猶予対象農地のすべてについて執行がなされた場合には、納税猶予に係る本税に加え、利子税相当額についても完済したものとするという取扱いがなされており、非上場株式についても同様な取扱いが通達によって定められる予定」としている。だが、実際には、農地と非上場株式の両納税猶予について、適用要件としての「みなし充足」は定められているが、納税猶予の期間が確定し執行された
時点で評価額が低下し担保割れしていれば、差額の負担が求められることとなる。このような点を指摘して「やはり省庁間調整が不十分であった」とする向きもあり、今後の成り行きが注目されている。
顧問先様専用ペ-ジより抜粋(JDL情報)


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