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預金の引出しは相続財産の処分には該当せず、相続放棄が成立した事例(審判所)

 被相続人の預金を口座から引き出した行為は相続財産の処分に該当し、相続放棄はできないとして国税の納付義務を承継するとされた事案で、審判所は、これらの行為は相続財産の処分には該当しないと判断し、原処分庁の処分を取り消しました(令和2年4月17日裁決)。
 被相続人甲は生前、A社の代表取締役を務めていましたが、A社が国税を滞納しており、その保証人として納付義務を負っていました。また、甲はB社の顧問を務め、顧問月額100万円を受け取っていました。甲は自身の死後も末子が成人するまで、毎月50万円を振り込むようB社の経営者Kに依頼していました。平成31年1月に甲は死亡、K依頼されたとおり、同月に50万円を振り込み、妻のXはすぐに口座から出金しました。原処分庁は甲の滞納国税が相続人に承継される旨通知し、甲の不動産を差し押さえました。Xはその後相続放棄の申述を行ったものの、甲に対する顧問料が原資となった50万円を既に引き出しているため、Xの行為は相続財産の処分に該当し、単純承認をしたとみなされるために相続放棄はできず、滞納国税の納付義務を承継すると主張していました。
 これについて審判所は、Xが口座から50万円を引き出しても保管の態様が払戻請求権から現金に変わるだけで占有権が変更されるわけではないこと、50万円は封筒に入れたまま使わずに残していたというXの申述は不合理とはいえず、費消したという証拠もないことから、相続財産の処分には該当しないと判断、原処分を全部取消しました。

 審判所は、上記のように滞納国税について判断しましたが、民法上その他の債権債務については、どのように取り扱うのか、疑問が残ります。銀行などの債権者はどうされたのでしょうか。

令和3年3月

教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税非課税の改正

 国税庁はこのほど、令和3年度税制改正による期限の延長と課税強化に合わせて、「祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度のあらまし」を新たに公表しました。祖父母など直系尊属からの教育資金一括贈与の非課税制度は、適用期限が令和5年3月末まで2年間延長されたものの、贈与者が死亡した場合の残高は相続税の課税対象になるとともに2割加算の対象とする課税強化が行われています。
 「あらまし」によると、契約期間中(信託等をした日から教育資金管理契約の終了の日までの間)に贈与者が死亡した場合、贈与者が死亡した旨を取り扱う金融機関等の営業所に届け出する必要があり、令和3年4月以降に非課税制度の適用を受ける人はもちろん、既に平成31年4月1日から令和3年3月31日までの間に非課税制度の適用を受けた人も、令和3年4月以後に教育資金として拠出する分は、その死亡の日までの年数にかかわらず、受贈者が23歳未満などの一定の場合を除いて、その管理残額を、その受贈者がその贈与者から相続等により取得したものとみなされることになります。
 しかも、その受贈者が贈与者の子以外(孫など)の者である場合は、その贈与者の管理残額に対応する相続税額について、相続税額の2割加算の対象となります。「あらまし」にはこれらの適用関係と管理残額の計算方法を示しており、既に同制度を利用している納税者も令和3年4月以後の拠出には注意したいところです。

 この税制は、創設当初は、制約がすくなく、使い勝手の良いものでしたが、あれよあれよという間に、課税のメスが入ってしましました。お客様にも勧めやすかったのですが、今後はしっかり説明しなければなりません。

令和3年6月



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