令和3年度税制改正　所得拡大促進税制について、中小企業は適用しやすい仕組みに代わります

　中小企業が適用できる所得拡大促進税制は、令和３年度税制改正により、制度創設当初における前年度の雇用者給与等の総額と比較して一定割合増加した場合に税額控除ができる制度に戻ります。前期からの継続雇用者の給与等支給額を比較していた改正前の制度では継続雇用者を的確に抽出して判定するのに手間がかかり、適用機会も狭められていましたが、今回の改正により中小企業は適用しやすい仕組みに代わります。適用判断を誤り、税理士損害賠償事故になるケースも少なからずあったため、税理士にとっても朗報です。
　ところで所得拡大促進税制について、大企業は、令和３年度改正により、新規雇用者給与等支給額の増加割合で判定する人材確保等促進税制へと代わり、中小企業の制度とはその趣旨が異なるものとなります。もちろん、中小企業が大企業向けの税制を選択してもかまいませんが、適用しやすくなるのは圧倒的に令和３年度改正による中小企業の制度のほうです。
　改正前後を新旧比較すると、１点目は継続雇用者給与等支給額の継続雇用者比較給与等支給額に対する増加割合が１．５％以上とする要件を、雇用者給与等支給額の比較雇用者給与等支給額に対する増加割合によって判定することになります（税額控除率は１５％）。
　同様に税額控除率が１０％上乗せされて２５％となる要件についても、前年度の雇用者給与等支給額に対する増加割合が２．５％以上となればＯＫです。加えて、教育訓練費要件を満たすか、令和３年度改正のＭ＆Ａ税制の対象となる場合には、経営力向上の証明があれば上乗せ措置が受けられます。

　この制度は、中小企業にとってありがたいものです。大いに活用したいですね。

　令和３年４月

販売用マンションからの賃貸収入も課税売上のみ対応仕入と判断

　消費税
　不動産業者が販売用に仕入れたマンションの購入額を、仕入税額控除の計算上、「課税売上げのみに対応する課税仕入れ」に区分して計算・申告したところ、販売収入だけでなく賃料収入も目的だったとして「共通対応課税仕入れ」に区分すべき――として否認されました。これを巡って争われた事案で、東京地裁は納税者の主張を認容し、全額を課税対応仕入れと判断しました（令和２年９月３日判決）。
　不動産業を営むＸ社は、中古マンションを仕入れ、リノベーションやリーシングなどを施してバリューアップしたうえで、富裕層向けの投資用商品として販売していました。Ｘ社は平成２９年３月期までの３課税期間、マンションの仕入金額を「課税対応仕入れ」に対応するものとしたうえで仕入税額控除（個別対応方式）の計算を行い申告したところ、課税庁は「マンションからは賃料収入もあり、将来の転売だけでなく住宅の貸付けも目的とされていたので、共通対応課税仕入れに区分すべき」として更正処分等を行いました。Ｘ社はこれを不服として提訴しました。
　東京地裁は、課税仕入れの用途区分については実際にどのような取引が行われたかを見るまでもなく、どのような目的で行われたかにより判定すべきとしたうえで、Ｘ社の行ったリーシングなどは将来に収益不動産を売却するために行われたことは明白であり、これを共通対応仕入れと解することは経済実態と著しく乖離していると指摘しました。賃料収入はあくまで副産物であると判断し、Ｘ社の主張を全面的に認め、課税処分を取り消しました。

　なかなか、判断の難しい事例です。納税者の内心の意図を推測しています。
　消費税は、内心の意図を推測したような税制改正が行われることもあると思います。偶然のケースまで含んでいます。

　令和３年４月

取締役の債務肩代わりで債務免除を受けた会社にも第二次納税義務

　取締役が会社の債務を肩代わりし、その求償債権を放棄した事案で、取締役自身の滞納国税に係る第二次納税義務が会社側に課されました。東京地裁は、求償権の放棄は会社に「異常な利益」を与えたことになるとして、課税処分を適法と認めました（令和２年１１月６日判決）。
　請求人Ｘ社の代表取締役Ａと取締役Ｂは平成２７年、個人資産を売却した上で、Ｘ社の負債約４，０００万円を代位弁済し、Ｘ社からの借入金約１，０００万円と相殺した残額の約３，０００万円の求償債権を放棄しました。平成２９年に課税庁は、ＡとＢが所得税と相続税等計約３，０００万円を滞納していたことから、両名が債務免除したＸ社に対し、国税徴収法３９条（無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務）に基づき、両名の滞納国税に係る第二次納税義務の納付告知処分を行いました。Ｘ社はこの処分を不服として提訴しました。
　裁判でＸ社は、国税徴収法３９条の「無償譲渡等」とは第三者に「異常な利益」を与えることを指しますが、本件は経営者責任の履行として代位弁済・債務免除を行ったもので、必要かつ合理的な理由に基づくものであるから、第二次納税義務の対象とはならないと主張しました。これについて東京地裁は、「経営者責任とは法的責任ではなく、あくまで社会的責任である」と指摘した上で、本件債務免除が企業の再生手続の中で必要なものであったとしても、「異常な利益」に当たらないということはできないと判断し、Ｘ社の請求を棄却しました。

　この第二次納税義務は、あまり身近ではないため、うっかり気づかないことが多いと思います。考え方や解釈の余地があるとは思いますが、その人間のすべての行動を把握するのは、不可能です。

　令和３年５月