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設備資金貸付利率特例制度 全国版(新設)

 中小企業の新事業やビジネスモデルへの転換など設備投資意欲を喚起するため、生産性向上に資する設備投資の特例制度が新設されましたのでお知らせいたします。
 日本政策金融公庫の貸付制度を利用し、5年間で2%以上の付加価値額向上が見込まれる設備投資をする事業者が対象です。設備資金貸付時の貸付利率を、貸付後2年間は適用した貸付利率より、さらに0.5%金利を引き下げるものです。

【国民生活事業】
●対象事業者
 次の融資制度で設備資金を利用する事業者で、5年間で2%以上の付加価値額(※)の伸び率が見込まれる設備投資を行う事業者(設備資金のみが対象)
[1]一般貸付
[2]特別貸付(挑戦支援資本強化特例制度(資本性ローン)、海外展開・事業再編資金、企業再生貸付の一部および新規開業資金の一部を除く)
[3]マル経融資(小規模事業者経営改善資金)
[4]生活衛生貸付(生活衛生改善貸付を含む)
※付加価値額とは、営業利益、人件費および減価償却費の合計額をいいます。

●融資限度額
 各融資制度に定める融資限度額

●利率(年)
 各融資制度に定める利率−0.5%(融資日から2年間)
 利率の下限は0.3%

●返済期間
 各融資制度に定める返済期間以内

【中小企業事業】
 新事業やビジネスモデルの転換などにより生産性向上を図るため、長期の設備投資を行う方に対して、金利負担を軽減することにより投資を促進することを目的とする制度です。

●対象事業者
 特別貸付制度(※)による設備資金であって、5年間で2%以上の付加価値額の伸び率が見込まれる設備資金をご利用される方
※災害関連やコロナ関連貸付、海外展開、資本性劣後ローン等一部利用できない制度もあります。

●融資限度額
 適用する特別貸付制度の融資限度額

●利率(年)
 各融資制度に定める利率−0.5%(融資日から2年間)
 利率の下限は0.3%

●返済期間
 各融資制度に定める返済期間以内

●その他
 事業の用に使用されない土地の取得については本制度の対象にできません。
 上記以外の融資条件は、各特別貸付制度で定められています。

 詳細については、以下をご確認ください。
 設備資金貸付利率特例制度(全国版)

<問い合わせ先>
 各地域の日本政策金融公庫
 https://www.jfc.go.jp/n/branch/index.html

令和3年3月



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