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電子申告

最近、国を挙げて電子申告に一生懸命です。お上にとっては、経費削減に繋がり、願ったり適ったりです。
我々納税者にとっては、現状メリットといえるものはないと思います。今、そのインセンティブとして電子申告控除なるものが、検討されています。この控除を1年や2年の時限的なものにせず、青色申告特別控除のように納税者の既得権のごときものとしたいものです。皆さん、お上に声を届けましょう!

電子申告

 平成19年1月4日から、税理士が納税者の申告書等を作成し、納税者に代わって電子申告等をする場合、納税者の電子署名を省略できるようになったようです。(与党の平成19年度税制改正大綱)
 これにより、税理士関与の納税者は、申告については住基カードが必要なくなりました。

 やれやれ、一歩前進と思いきや、我々が期待していた電子申告控除は次のとうりです。
 個人が、平成19年又は20年分の所得税の確定申告を申告期限までに自己の電子証明書及び電子署名を添付して電子申告により行う場合、一定の要件のもと、一回に限りその年の所得税の額から5,000円(その年の所得税額を限度)を控除する。(与党の平成19年度税制改正大綱)

 うーん、なんというアホな! 折角、税理士関与の納税者に住基カード不要として、促進策を打ち出しながら、電子申告控除では、それが必要とは、税理士をバカにしとる。 どうお客様に説明すればよいのだろうか? また、このケースでは、カード一枚と言えど大切な社会資本を消費させることになる。
 また、控除は個人のみで法人には無いようだし、一回だけとは、しょぼい。青色申告特別控除のように毎年の既得権的なものにしてくださいよ。青色申告も電子申告もお上の効率アップに繋がることでしょう!
 そんなことしたら年末調整したサラリーマンが源泉徴収票と住基カード(コスト1000円位)をもって税理士事務所へつめかけ、代理送信で5,000円さらっていっちゃうってか?

マル経融資制度の拡充について


 商工会や商工会議所の経営指導を受けた小規模事業者に対し、日本政策金融公庫が無担保・無保証人で融資を行う小規模事業者経営改善資金(マル経)融資制度が拡充されました。

●今回の主な変更点
(1)返済期間について、運転資金は現行の5年から7年に、設備資金は現行7年から10年にそれぞれ延長されました。
(2)元本返済の据置期間について、現行6か月から運転資金は1年、設備資金は2年にそれぞれ延長されました。
(3)融資限度額は現行1,000万円から1,500万円に引き上げられました。

●マル経融資の概要
 マル経融資制度は、経営改善を図ろうとする小規模事業者の方々をバックアップするため、商工会議所等の推薦により、無担保・保証人不要・低金利で融資を受けられる国(日本政策金融公庫)の公的融資制度です。

<問い合わせ先>
 最寄りの商工会議所、商工会に詳細をお問い合わせください。
 ○マル経融資制度の拡充

顧問先様専用ペ-ジより抜粋(JDL情報)平成21年8月31日

景気悪化で給与所得者の平均給与が7.6万円もダウン


 国税庁発表の「平成20年分の民間給与の実態」によると、給与所得者の平均給与が過去最低の下げ幅となるなど不況を反映した厳しい状況となったことが明らかになった。
 20年12月末日現在の民間事業所に勤務するサラリーマン等の給与所得者は5,474万人で、給与総額は201兆3,177億円、その所得税額は8兆6,277億円だった。うち1年間を通じて勤務した給与所得者は4,587万人と、前年より1%増えて2年連続の増加となったが、給与総額は燃料・原料高やリーマンの破綻をきっかけにした世界同時不況の影響により197兆670億円と、0.8%減少している。平均給与は429.6万円(男性532.5万円、女性271万円)と、前年分に比べて7.6万円(1.7%)の減少となり、統計開始以来最大の下げ幅を記録した。
 内訳をみると、給料・手当は1%減の365万円だったのに対し、企業収益により大きく左右される賞与は6%も減った64.6万円となり、昭和55、56年当時の水準まで低下、給料・手当に対する賞与の割合(17.7%)は、最近10年間で最も低く、景気の落込みが見て取れる。業種別の平均給与をみると、高い順は「電気・ガス・熱供給・水道業」675万円、「金融業、保険業」649万円、「情報通信業」616万円、最も低いのは「宿泊業、飲食サービス業」250万円。
               
顧問先様専用ペ-ジより抜粋 平成21年10月

下請代金法講習会及び弁護士無料相談会事業の開催について



 下請け取引でお悩みの方に、全国各地で、無料の地域巡回セミナー・相談会が開催されますのでお知らせいたします

●概要
 下請代金支払遅延等防止法は、下請取引における親事業者の義務と禁止事項を定めており、親事業者の不公正な取引を規制し、下請事業者の利益の保護を図ることを目的としています。今回は、より多くの企業の方々に下請代金法を学んでいただくため、全国246か所の地域において、下請代金法講習会を開催するものです。また、併せて、弁護士による取引のトラブルに関する無料相談会を開催します。(事前予約制)

●対象者
 発注企業(大企業及び中小企業の親事業者)及び受注企業(下請事業者)の経営者層

●定員:各会場10〜20名程度

●内容
 <1>下請代金法講習会(2時間)の講義内容
 <2>下請代金法の概要・法令解釈(60分)
 <3>下請代金法の運用状況(20分)
 <4>その他下請適正取引に関する情報(20分)
 <5>質疑応答(20分)
 <6>取引に関する弁護士無料相談会:1社あたり約30分(4社まで、事
    前予約制)

●費用:無料
 
●開催会場及び日程
 各地によって異なります。詳細は以下のホームページで確認してください(地域によっては終了しているところもあります)
 平成21年度中小企業庁委託事業 地域巡回セミナー事業

<問い合わせ先>
「平成21年度地域巡回セミナー」事務局((株)ザ・コンベンション内)
 TEL:03−3423−4180
 FAX:03−3423−4108

顧問先様専用ペ-ジより抜粋 平成21年11月

税務署長等への顧問先斡旋取止めで指定管職組から不満の声も

【国税庁関係】


 これまで税務署長等の指定官職が退職する際には、それぞれのポストに応じて税理士開業後の顧問先が斡旋されるなどの便宜が図られてきた。これが急遽、来年から取止めとなる旨を、退官が予定されている税務署長に人事課から伝えられた。その代わり退官が1年延期されるが、税理士事務所の開業という第二の人生を描いていた税務署長組からは強い不満の声も聞かれている。
 退官後、税理士になる予定の指定管職組への顧問先の斡旋はいろいろ問題点を指摘されてきたものの、今年まで毎年その便宜が図られてきた。というのも、小泉純一郎元総理が、野党側からの質問に答えて、59歳退職を余儀なくされる税務署長等の指定管職を支援するもので必要な措置と答弁し、時の総理からのお墨付きをもらっていたからだ。しかし、夏の衆議院の選挙で民主党が圧勝、政権交代が起きて事情が変わってきた。天下り等に厳格な姿勢を打ち出している新政権だけに、その批判を早めにかわす狙いも働いているようだ。ただ、退官が1年ずれるということはポストが詰まるということ。そうなると、後輩の昇進も遅れることになり、国税職員のやる気をそぐのではという指摘もある。
 ただ、当局が斡旋に全くタッチしないとはいえ、今後は力のあるOB税理士が水面下で後輩OBに顧問先を配分していくような動きになるという見方が一般的だ。同時に、政権が自民党に戻ればまた復活するのではという指摘もある。

平成21年12月 顧問先様専用ページより抜粋
広島市の一税理士より


歳入庁創設までの工程表を公表


 政府の「税と社会保険料を徴収する体制の構築についての作業チーム」は、
「歳入庁の創設について〜中間報告後の検討を踏まえた整理〜」を公表し、内
閣官房のwebサイトに掲載した。
→歳入庁の創設について〜中間報告後の検討を踏まえた整理〜

 歳入庁は、税と社会保険料の賦課徴収を一元的に行う機関として、日本年金
機構を廃止し、その機能を国税庁に統合する方向で設置が検討されている。
 今回公表された「歳入庁の創設について」は、社会保障改革担当の関係5大
臣会合の資料として公表されており、
1.歳入庁創設についての基本的な考え方
2.歳入庁創設に向けた今後の工程イメージ等
(1)納付率向上等のため直ちに実施すべき取組
(2)歳入庁創設に向けた諸準備等のための新たな組織の設置
(3)国民年金保険料の強制徴収業務の国税庁への統合
 <1>強制徴収業務の統合の在り方
 <2>体制整備の在り方
 <3>実務上の課題
(4)歳入庁(徴収業務統合型)の創設
 <1>徴収業務統合の在り方
 <2>体制整備の在り方
 <3>職員の専門性確保等
 <4>被保険者の記録管理業務と徴収業務の連携確保
 <5>システム開発期間等
 【別紙】歳入庁創設に向けた工程(イメージ)
からなる。
 別紙に示されている歳入庁創設までの工程によると、マイナンバーの導入を
前提として、2015年のマイナンバー導入時前後に、日本年金機構の国民年
金保険料の強制徴収業務を、システム開発を伴わない範囲で国税庁に統合し、
強制徴収業務の統合範囲を順次拡大していくとしている。
 その後、統合範囲の拡大に伴い、必要なシステム開発を含め、歳入庁創設に
向けた諸課題に取り組み、2018年以降速やかに、徴収業務統合型の歳入庁
を創設するとしており、将来の検討課題として、「歳入・給付庁(全業務統合
型)」も取り上げられている。

平成24年7月


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