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金地金密輸への対応で仕入税額控除に係る本人確認書類を見直し

 まもなく法案が成立する令和3年度税制改正では、後を絶たない金地金の密輸への対応として、金地金に係る仕入税額控除の要件として認められている消費税法上の本人確認書類を見直し、一部を対象から除外します。
 金地金の密輸は、消費税のかからない地域で金地金を購入して日本に密輸し、消費税込みの価格で買取業者に売却することにより消費税分を利ざやとして得るもので、消費税率が5%から8%に引き上げられた頃から顕著に増加しています。これを受けて平成31年度改正において、31年4月以後は密輸品と知りながら行った課税仕入れについて、仕入税額控除制度の適用を認めないこと、令和元年10月からは金又は白金の地金の課税仕入れについて、本人確認書類写しの保存を仕入税額控除の要件に加えるなど密輸防止策を図っています。しかし最近では、密輸者と買取業者が通謀し、本人確認書類の一つである在留カードの写しを偽造したものが大量に発見されるなど、巧妙化や悪質化が進んでいます。
 令和3年度改正では、金地金について仕入税額控除を行う場合、仕入れの相手方本人確認書類の保存が求められ、その仕入れ方の氏名及び住所又は居所の記載があるものを保存することとされていることから、本人確認書類のうち「在留カードの写し」並びに国内に住所を有しない者の「パスポートの写し」及びその他これらに類する書類(外国政府が発行する本人確認書類)が除外されます。今年10月1日以後に国内において事業者が行う課税仕入れについて適用されます。

こんなスキームはフェアではないですね。

令和3年3月




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