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確定申告の早見表
隠蔽仮装行為に基づく簿外経費の必要経費不算入
税務調査の現場で、証拠書類を提示せず簿外経費を主張する納税者・証拠書類を仮装して簿外経費を主張する納税者への対応策として、次のとおり簿外経費を必要経費不算入とする制度が創設されました。（対象者）
その年において不動産所得、事業所得若しくは山林所得を生ずべき業務を行う者又はその年において雑所得を生ずべき業務を行う者でその年の前々年分の雑所得を生ずべき業務に係る収入金額が３００万円を超えるものが、
（要件及び必要経費算入の要件）
隠蔽仮装行為に基づき確定申告書を提出しており、又は確定申告書を提出していなかった場合には、これらの確定申告書に係る年分のこれらの所得の総収入金額に係る売上原価その他総収入金額を得るための直接に要した費用の額（「売上原価の額」という。）及びその年の販売費、一般管理費その他これらの所得を生ずべき業務について生じた費用（直接経費）の額で、その取引が行われたこと及びその取引金額が帳簿書類等により明らかであり、その帳簿書類等が保存されている場合には、その直接経費は必要経費に算入することとされ、この直接経費以外の間接経費は、その者の各年分のこれらの所得の金額の計算上、必要経費の額に算入しないこととされました。
なお、間接経費であっても、そのことを明らかにする帳簿書類等を保存している場合、またはその保存する帳簿書類等により間接経費の額に係る取引の相手先が明らかである場合その他その取引が行われたことが推測される場合であって、反面調査等により税務署長がその取引が行われたと認める場合には、その間接経費は必要経費に算入することができます。
なお、上記の改正は、令和５年分以後の所得税から適用されます。
同様の改正が、法人税についても行われています。
この制度は、運用にあたって、どの程度されるのか、見ておかなくてはなりません。
令和４年７月
令和2年度の所得税等の申告等期限の延長について
国税庁はこのほど「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するＦＡＱ」を更新し、令和３年４月１５日まで全国一律で期限延長してきた令和２年分所得税等の確定申告について、同日を過ぎても、申告・納付等ができない場合には個別に期限延長を認める方針を明らかにしました。ただし、申告書等の余白に新型コロナウイルス感染症の影響と記載する簡易な方法ではなく、「災害による申告、納付等の期限延長申請書」を提出することを求めていますので注意したいです。同庁が４月６日に更新したＦＡＱ「期限までに申告等ができなかった場合の個別延長」によると、新型コロナウイルス感染症の影響により、申告・納付等ができないと認められるやむを得ない理由がある場合は、その理由がやんだ日から２か月以内の範囲で個別延長が認められるとして、具体的には「災害による申告、納付等の期限延長申請書」を提出すれば、所轄税務署長が指定した日まで期限が延長されることとしています。
さらに同日更新したＦＡＱ「簡易な方法による個別延長」において、申告期限が延長された後においても、なお新型コロナウイルス感染症の影響を受ける方には、「災害による申告、納付等の期限延長申請書」を作成・提出する原則の方法を求めました。その理由は、やむを得ない理由を具体的に確認する必要があるためとしており、同申請書の個々の状況を記載する欄への記載を求めています。
令和３年４月
国外中古不動産に係る不動産所得の課税の適性化
令和３年以後の所得税について適用されます。⑴ 個人が、令和３年以後の各年において、国外中古不動産から生ずる不動産所得を有する場合において、その年分の不動産所得の金額の計算上国外不動産所得の損失の金額があるときは、その国外不動産所得の損失のうち国外中古建物の償却費に相当する部分の金額は、所得税に関する法令の規定の適用については、生じなかったものとみなされます。
�々餝庵羝天�物とは、個人において使用され、又は法人において事業の用に供された国外にある建物であって、個人が取得してこれをその個人の不動産所得を生ずべき業務の用に供したもののうち、不動産所得の金額の計算上その建物の償却費として必要経費に算入する金額を計算する際の耐用年数を、簡便法又は一定の書類の添付がない見積法により算定しているものをいいます。
��国外不動産所得の損失の金額とは、不動産所得の金額の計算上生じた国外中古建物の貸付けによる損失の金額をいいます。その国外中古建物以外の国外にある不動産等から生ずる不動産所得の金額がある場合には、当該損失の金額を当該国外にある不動産等から生ずる不動産所得の金額の計算上控除してもなお控除しきれない金額をいいます。
⑵ 上記⑴の適用を受けた国外中古建物を譲渡した場合における譲渡所得の計算上、なかったものとみなされた償却費は、取得費から控除しないこととされます。
高額所得者が国外の堅牢な建物を購入します。米国などでは、資産価値が年数が経ってもさほど減価しません。日本の簡便法の短い耐用年数で償却費を計上し、損失をだします。また、その建物を譲渡した際には、簿価が小さくなっており譲渡所得が大きくなりますが、分離課税であるため高額の総合課税所得者の場合、比較的税率は低くなります。
このような節税スキームにメスを入れたものです。
令和３年４月
金地金密輸への対応で仕入税額控除に係る本人確認書類を見直し
まもなく法案が成立する令和３年度税制改正では、後を絶たない金地金の密輸への対応として、金地金に係る仕入税額控除の要件として認められている消費税法上の本人確認書類を見直し、一部を対象から除外します。金地金の密輸は、消費税のかからない地域で金地金を購入して日本に密輸し、消費税込みの価格で買取業者に売却することにより消費税分を利ざやとして得るもので、消費税率が５％から８％に引き上げられた頃から顕著に増加しています。これを受けて平成３１年度改正において、３１年４月以後は密輸品と知りながら行った課税仕入れについて、仕入税額控除制度の適用を認めないこと、令和元年１０月からは金又は白金の地金の課税仕入れについて、本人確認書類写しの保存を仕入税額控除の要件に加えるなど密輸防止策を図っています。しかし最近では、密輸者と買取業者が通謀し、本人確認書類の一つである在留カードの写しを偽造したものが大量に発見されるなど、巧妙化や悪質化が進んでいます。
令和３年度改正では、金地金について仕入税額控除を行う場合、仕入れの相手方本人確認書類の保存が求められ、その仕入れ方の氏名及び住所又は居所の記載があるものを保存することとされていることから、本人確認書類のうち「在留カードの写し」並びに国内に住所を有しない者の「パスポートの写し」及びその他これらに類する書類（外国政府が発行する本人確認書類）が除外されます。今年１０月１日以後に国内において事業者が行う課税仕入れについて適用されます。
こんなスキームはフェアではないですね。
令和３年３月
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