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お役立ち情報|個人の方向け

平成30年分適用 所得税確定申告の早見表

「課税所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額」に対する所得税

課税される所得金額 (A)                 税額(単位 円)
(課税総所得金額又は調整所得金額又は課税退職所得金額)
1,950,000円以下・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・A×5%
1,950,000円超 3,300,000円以下・・・A×10%−97,500円
3,300,000円超 6,950,000円以下・・・A×20%−427,500円
6,950,000円超 9,000,000円以下・・・A×23%−636,000円
9,000,000円超18,000,000円以下・・・A×33%−1,536,000円
18,000,000円超40,000,000円以下・・A×40%−2,796,000円
40,000,000円超・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・A×45%−4,796,000円

分離課税の山林所得・譲渡所得等に対する所得税の計算表
 復興特別所得税 
 分離課税の上場株式等の配当所得・株式等の譲渡所得等・先物取引の雑所得等に対する所得税の計算表

分離課税の山林所得金額に対する税額                税額(単位 円)
 _歙濃確喀蠧清盂曄滷院殖機複隠娃娃葦潴にの端数切り捨てない)
 ↓,龍盂曚鮠紊痢崕蠧誓任寮燃柯宗廚痢峅歙任気譴觸蠧清盂曄徑鵑謀てはめて計算した金額
 △龍盂曄滷

分離課税の譲渡所得金額に対する税額
 分離長期
  一般所得分 課税長期譲渡所得金額×15%
  特定所得分 _歙把拘譲渡所得金額が2000万円以下の場合
         課税長期譲渡所得金額×10%
        課税長期譲渡所得金額が2000万円を超える場合
         課税長期譲渡所得金額×15%−100万円
  軽課所得分 _歙把拘譲渡所得金額が6000万円以下の場合
         課税長期譲渡所得金額×10%
        課税長期譲渡所得金額が6000万円を超える場合
         課税長期譲渡所得金額×15%−300万円
 分離短期
  一般所得分 課税短期譲渡所得金額×30%
  軽減所得分 課税短期譲渡所得金額×15%

<復興特別所得税> (平成25年から25年間)

 基準所得税額×2.1% (端数計算は所得税との合算により行う。)

 基準所得税額は、申告納税の場合は税額控除額(外国税額控除額を除く。)控除後の金額、源泉徴収の場合は所得税の源泉徴収税額である。


分離課税の上場株式等の配当所得の金額に対する税額
 上場株式等に係る課税配当所得の金額×15% (平成25年以前は7%)
 *平成28年分以後は特定公社債などの利子所得を含む。

分離課税の株式等に係る譲渡所得等の金額に対する税額
 ’箘兮等特定譲渡した上場株式等
  特定譲渡上場株式等に係る課税譲渡所得等の金額×15%
   (平成25年分以前は7%)
 ↓^奮阿粒式等 ^奮阿粒式等に係る課税譲渡所得等の金額×15%
 *平成28年分以後は、上場株式等と一般株式等に区分して税額計算を行う

分離課税の先物取引に係る雑所得等の金額に対する税額
 先物取引に係る課税雑所得等の金額×15%


上場株式等の譲渡損失及び配当所得の損益通算並びに繰越控除
 特定公社債等の譲渡損失及び利子所得等について、次のとおり損益通算及び繰越控除の対象とする(措法37の12の2)。
  ‐緇豎式等の譲渡損失及び配当所得の損益通算の特例の対象に、特定公社債等の利子所得等及び譲渡所得等が加えられ、これらの所得間並びに上場株式等の配当所得(申告分離課税を選択したものに限る。)及び譲渡所得等との損益通算が可能(措法37の12の2´◆法
 ◆(神28年1月1日以後の特定公社債等の譲渡により生じた損失の金額のうち、その年に損益通算をしても控除しきれない金額については、翌年以後3年間にわたり、特定公社債等の利子所得等及び譲渡所得等並びに上場株式等の配当金額(申告分離課税を選択したものに限る。)及び譲渡所得等からの繰越控除が可能(措法37の12の2キΑ法



公的年金等に係る雑所得
雑所得の速算表

公的年金等の収入金額の合計額 (A)      公的年金等雑所得の金額(単位 円)
‐赦贈横糠1月2日以後生まれの者(年齢65歳未満)
1,300,000円以下・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・A−700,000円
1,300,000円超4,100,000円以下・・・A×75%−375,000円
4,100,000円超7,700,000円以下・・・A×85%−785,000円
7,700,000円超・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・A×95%−1,555,000円
⊂赦贈横糠1月1日以前生まれの者(年齢65歳以上)
3,300,000円以下・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・A−1,200,000円
3,300,000円超4,100,000円以下・・・A×75%−375,000円
4,100,000円超7,700,000円以下・・・A×85%−785,000円
7,700,000円超・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・A×95%−1,555,000円


所得控除等一覧表
雑損控除額

次の,鉢△箸里い困譴多い方の金額
 並山俺盂曄殃欷蔚眦で補てんされる金額)−(合計所得金額(繰越損失控除後)×10%)
◆丙匈牡慙∋拿亢盂曄欹匈牡慙∋拿亢盂曚砲弔補てんされる保険金等の金額)−5万円 ≧ 0

医療費控除額

 併拱Г辰唇緡堵颪粒曄殃欷蔚眦で補てんされる金額)−(10万円と「合計所得金額(繰越損失控除後)の5%」とのいずれか少ない方の金額)
(最高200万円)

▲札襯侫瓮妊ケーション (特定一般医薬品の購入費)−12,000円(最高88,000円)

社会保険料控除額

支払った又は給与から控除される社会保険料の合計額

小規模企業共済等掛金控除額

支払った共済・確定拠出年金掛金と心身障害者扶養共済掛金との合計額

生命保険料控除額

次の,鉢△鉢の合計額(最高12万円)
^貳未寮弧進欷盈噌欺(一般の旧生命保険料・新生命保険料の控除)
 「(イ)の金額(最高5万円)」と「(イ)と(ロ)の合計額(最高4万円)」とのいずれか多い方の金額
個人年金保険料控除(旧個人年金保険料・新個人年金保険料の控除)
 (「(イ)の金額(最高5万円)」と「(イ)と(ロ)の合計額(最高4万円)」とのいずれか多い方の金額
2雜邂緡妬欷盈噌欺
 (ロ)の金額(最高4万円)

(イ)支払い保険料が平成23年12月31日以前の旧契約に係る旧保険料である場合
   支払った旧保険料(剰余金など差引後の金額)を一般の旧生命保険料と旧個人年金保険料に区分し、その区分したそれぞれについて次により計算した金額
    a25000円以下の場合 支払旧保険料の金額
    b25000円超50000円以下の場合 支払旧保険料×1/2+12500円
    c50000円超100000円以下の場合 支払旧保険料×1/4+25000円
    d100000円超の場合 50000円
(ロ)支払い保険料が平成24年1月1日以後の新契約に係る新保険料である場合
   支払った旧保険料(剰余金など差引後の金額)を一般の新生命保険料と新個人年金保険料と介護医療保険料に区分し、その区分したそれぞれについて次により計算した金額
    a20000円以下の場合 支払新保険料の金額
    b20000円超40000円以下の場合 支払新保険料×1/2+10000円
    c40000円超80000円以下の場合 支払新保険料×1/4+20000円
    d80000円超の場合 40000円

地震保険料控除額

次の,鉢△旅膩彝曄丙嚢癸桔円)
〇拱Г辰臣録綿欷盈舛旅膩彝曄丙嚢癸桔円)
⊆,離∨瑤魯い里い困譴に該当する金額
  支払旧長期損害保険料(,乏催するものを除く。)の額が、
  ア10,000円までの場合・・・・支払保険料の全額
  イ10,000円を超える場合・・・支払損害保険料×1/2+5,000円   (最高15,000円)}
(注)
・旧長期損害保険料とは、平成18年12月31以前に締結された保険(共済)の期間が10年以上の損害保険の契約で満期返戻金等を支払う旨の特約がある契約(平成19年1月1日以後契約の変更がないものに限る。)について支払った損害保険料をいう。
  

寄付金控除額

 (「特定寄付金の支出額」と「合計所得金額(繰越損失控除後)の40%」とのいずれか少ない方の金額) − 2,000円


障害者控除額

障害者一人につき・・・・・・・270,000円
特別障害者一人につき・・・400,000円
同居特別障害者・・・・・・750,000円
*障害者及び特別障害者の範囲は所令10参照
*同居特別障害者とは、…控除対象配偶者や扶養親族が、特別障害者に該当し、かつ、その者が納税者又は納税者と生計を一にする親族のいずれかと同居を常況としている者をいう。

寡婦(寡夫)控除額

270,000円
(特定の寡婦は、350,000円)
*寡婦とは次の者をいう。
 ”廚隼猜漫ξズГ靴泙精萄Г靴討い覆ぜ塰瑤鷲廚生死不明などの者で、扶養親族又は所得金額の合計額が380,000円以下の生計う一にする子(他の者の控除対象配偶者、扶養親族とされない者に限る。)がある者。
◆”廚隼猜未靴泙精萄Г靴討い覆ぜ塰瑤鷲廚生死不明などの者で、所得金額の合計額(繰越損失控除前)が500万円以下の者。
*特定の寡婦とは寡婦のうち扶養親族である子を有し、かつ所得金額の合計額(繰越損失控除前)が500万円以下の者をいう。
* 寡夫とは次の者をいう。
 妻と死別・離婚しまだ再婚していない者又は妻が生死不明などの者で、所得金額の合計額が380,000円以下の生計を一にする子(他の者の控除対象配偶者、扶養親族とされない者に限る。)がある者で、かつ、所得金額の合計額(繰越損失控除前)が500万円以下の者。


<勤労学生控除額>

270,000円
*勤労学生とは・・・学生、生徒などで給与所得等(勤労所得)を有する者のうち、所得金額の合計額(繰越損失控除前)が65万円以下で、給与所得等以外の所得金額の合計額が10万円以下の者をいう。

配偶者控除額

配偶者控除
居住者の合計所得金額控除額
控除対象配偶者老人控除対象配偶者
900万以下38万円48万円
900万円超 950万円以下26万円32万円
950万円超 1,000万円以下13万円16万円

配偶者特別控除額

配偶者特別控除額は、「配偶者の合計所得金」の欄の金額と「居住者(納税者)の合計所得金額」に応じた、金額となります。


配偶者特別控除
配偶者の合計所得<参考>配偶者の収入が
給与収入の場合
居住者の合計所得金額
900万円以下900万円超
950万円以下
950万円超
1,000万円以下
38万円超
85万円以下
103万円超
150万円以下
38万円26万円13万円
85万円超
90万円以下
150万円超
155万円以下
36万円24万円12万円
90万円超
95万円以下
155万円超
160万円以下
31万円21万円11万円
95万円超
100万円以下
160万円超
166.8万円未満
26万円18万円9万円
100万円超
105万円以下
166.8万円以上
175.2万円未満
21万円14万円7万円
105万円超
110万円以下
175.2万円以上
183.2万円未満
16万円11万円6万円
110万円超
115万円以下
183.2万円以上
190.4万円未満
11万円8万円4万円
115万円超
120万円以下
190.4万円以上
197.2万円未満
6万円4万円2万円
120万円超
123万円以下
197.2万円以上
201.6万円未満
3万円2万円1万円
【注意】次の,らまでのいずれかに該当する場合は、配偶者特別控除は受けられない。
’朸者の「所得金額の合計欄(繰越損失控除前)」が38万円以下の場合
納税者の平成30年分の合計所得金額(繰越損失控除前)が1,000万円を超える場合
G朸者が青色申告事業専従者として給与の支払いを受ける者又は白色事業専従者に該当する場合

扶養控除額

次の表の区分に講じて求めた金額の合計額
一般の人
(各1人につき)
一般の控除対象扶養親族(年齢16歳以上)(下記以外) 380,000円
特定扶養親族(年齢19歳〜22歳) 630,000円
老人扶養親族(年齢70歳以上) 同居老親等以外の者 480,000円
同居老親等 580,000円
・・・・・* 控除対象配偶者、扶養親族とは・・・生計を一にする配偶者その他の親族、都道府県知事から養育を委託された児童(いわゆる里子)及び養護老人のうち、合計所得金額(繰越損失控除前)が38万円以下の者(青色事業専従者又は白色事業専従者とされる者を除く。)をいう。 ・・・・・* 控除対象配偶者であっても、控除する居住者の合計所得金額が1000万円超であると、配偶者控除額を控除できない。 ・・・・・* 控除対象扶養親族とは…扶養親族のうち、平成15年1月1日以前に生まれた者(年齢16歳以上の者)をいう。 ・・・・・* 特定扶養親族とは・・・控除対象扶養親族のうち平成8年1月2日から平成12年1月1日までの間に生まれた者(年令19歳以上23歳未満の者)をいう。 ・・・・・* 老人控除対象配偶者、老人扶養親族とは・・・昭和24年1月1日以前生まれ(年令70歳以上)の控除対象配偶者、扶養親族をいう。 ・・・・・* 同居老親等とは・・・老人扶養親族のうち、納税者又はその配偶者の直系尊属で、納税者又はその配偶者との同居を常況としている者をいう。 ・・・・・* 給与所得で年末調整時に証明した以外の者が国外居住親族に係る扶養控除、配偶者控除、配偶者特別控除の適用を受けるには、親族関係及び送金関係書類の添付(提示)が必要。

基礎控除額

380,000円

ワンポイント

離婚の財産分与

先日、友人と話していると「離婚して自分名義のマンションを妻に渡すのだが、税金の申告がいるのか?」と言われました。もちろんマンションの代金を特別に受け取ることは、ありません。離婚の財産分与で土地建物を渡す場合は、所得税の譲渡所得に該当する旨を説明しました。税金が発生するか否かは、ケースバイケースです。
うーん、税金って知るべきことがいっぱいですね。

適格退職年金制度から確定拠出年金制度に移行した場合に支給された一時金

東京高裁はこのほど、適格退職年金制度から確定拠出年金制度に移行した場合に支給された一時金について、退職所得とした東京地裁の判断を覆し、一時所得に当たるとして国側勝訴の判決を行った。
 これは、転籍した従業員(原告)の転籍後の勤務先の退職金制度が、適格退職年金制度から確定拠出年金制度の変更され、その際に原告に支給された一時金の所得区分をめぐる争いで、国側は退職金制度の変更による一時金であることから一時所得と主張し、納税者は転籍に伴う退職年金制度による一時金であり、退職所得に当たると主張していた。
 一審の東京地裁は、一時金が、転籍前の会社および転籍後の会社が退職金に当てるために支出した積立金を原資として支払われていること、転籍後の会社の規定では、適格年金と退職金の前払いが選択できること、等を理由として原告の主張を認め、退職所得に当たるとの判断を示した。
 これに対して、今回の東京高裁の判断では、原告が転籍するに際して、転籍前の会社が退職金を支払う規定がないこと、転籍に際して退職金の支払は予定されていなかったこと、争いとなっている一時金の支払いは、転籍後の会社の従業員すべてに対してなされていること、等を理由として一審判決を取り消し、一時所得に当たるとした。
 一時金は、原告が転籍したことを原因として転籍前の会社から支払われたものではないため、一時所得に該当するという判断である。
顧問先様専用ペ-ジより抜粋 (JDL情報)平成21年8月

控訴審も所得者以外の者が負担した保険料の控除はOKと判示

 代表者等と法人が保険料の2分の1ずつを負担した養老保険の満期保険金の受給をめぐり、一時所得の計算上、所得者以外の保険料、つまり法人負担分も控除できるか否かが争われた事件の控訴審で、福岡高裁は、所基通34−4の文言上、所得者以外の者が負担した保険料も控除できるのは明白と判示し、原審と同様、国側の控訴を斥ける判決を言い渡した(福岡高裁平成21年7月29日判決)。
 控訴審はまず、満期返戻金等が一時所得とされる場合、所得金額の計算上控除される保険料等が、一時金を取得した者自身が負担したものに限られるのか、また受給者以外の者が負担したものも含まれるのかは、所得税法34条2項の文言だけでは明らかでなく、問題解決はできないと指摘。しかし、所得税法施行令183条2項2号本文が保険料等の総額を控除できると規定していることに触れ、所得者本人負担分に限らず保険料等全額を控除できるとする解釈に軍配を上げざるを得ないと判示して原審を支持する判決を言い渡した。さらに、同令が定める保険料等の総額には、所基通34−4に満期返戻金等の受給者以外の者が負担した保険料等も含まれると通達化された経緯からも、所得者以外の者が負担した保険料も控除できることは明白であるとも判示。つまり、所得税法、同法施行令さらには所基通を整合的に理解しようとすれば、ほかの解釈を容れる余地はないと判断したわけだ。
               
顧問先様専用ページより抜粋 広島市の一税理士より 平成21年10月


扶養控除の廃止は子ども手当の対象年齢に限定〜民主党政権初の22年度税制改正大綱

【税制改正関係】  


 民主党を中心とする政権になって初めての税制改正大綱が迷走の末、ようやく12月22日に決定した。「公平・透明・納得」の原則の下、税制全般を見
直すとの鳩山総理の諮問を受け、10月8日にスタートした新政府税調は、その審議過程において、21年度税収の大幅落込みやドバイ・ショックといった逆風を受け、マニフェストの目玉だった揮発油税等の暫定税率廃止をいったん決めながら、民主党要望を受ける形で暫定税率と同水準の特別税率に置き換える(実質維持)など、透明性・納得性の点から不十分なものとなった。
 一方、面目を保ったのは、子ども手当のほうで、マニフェストどおりに所得制限を設けないことで決着した。税調では、子ども手当の対象となる年少の扶養控除を所得税・個人住民税のともに廃止する方針を早くに決めていたが、所得制限された場合には扶養控除だけ廃止されて増税となる世帯が出るところだった。また、その上の世代の特定扶養控除(16歳〜22歳)は、高校の実質無償化に伴い、16歳から18歳までの特定扶養親族に対する控除の上乗せ部分(所得税は25万円、個人住民税は12万円)が廃止されることになった。
 マニフェストでは、特定扶養控除を維持するとしていたが、修正を余儀なくされた。所得税は23年分から、個人住民税は24年度分から適用となる。

平成21年12月 顧問先様専用ページより抜粋 広島市の一税理士より JDL情報


消費税の増税法案が衆議院を通過


 紆余曲折を経たものの、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的
な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案」、いわゆる消費
税の増税法案は、大幅な削除・修正が行われた結果、6月26日、衆議院で可
決、参議院に送付された。
 法案は、民主・自民・公明の3党が合意していることから、会期を79日間、
9月8日まで延長した今国会(第180回通常国会)で、成立する公算が大き
い。
 法案が参議院での審議を経て可決・成立すると、消費税率は平成26年4月
1日から8%に、その後、平成27年10月1日から10%に引上げられる。
 改正後の税率は、平成26年4月1日以後に行われる資産の譲渡等及び課税
仕入れ等について適用されるが、法案の附則に税率引上げに伴う経過措置が設
けられている。
 例えば、請負工事等であれば、工事の完成が税率引上げ後の平成26年4月
1日以後になる場合であっても、指定日である平成25年10月1日の前日ま
での間に締結された請負契約に基づくものであれば、この経過措置により改正
前の税率の5%が適用される。
 なお、法案の附則に規定されている主な経過措置は以下のとおり。
・旅客運賃等に関する経過措置
・電気、ガス、水道料金等に関する経過措置
・請負工事等に関する経過措置
・資産の貸付けに関する経過措置
・役務の提供に関する経過措置
・そのほかの経過措置

平成24年7月




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