ふるさと納税に関する現況調査

　総務省からこのほど公表された「ふるさと納税に関する現況調査結果」によると、令和４年度中に地方団体が受け入れたふるさと納税額は約９，６５４億円にのぼり、過去最高を３年連続で更新したことが分かりました。
　ふるさと納税を受け入れた件数も５，１８４万件余りを数え、過去最高を更新しています。受入件数はふるさと納税制度が導入された平成２０年度以来１５年連続で増加しています。
　令和４年度中にふるさと納税の受入額が最も多かった都道府県は、前年度に続き、北海道で約１，４５２億円でした。次いで福岡県の約５５０億円、宮崎県の約４６６億円、鹿児島県の約４２４億円、佐賀県の約４１６億円の順です。北海道は別格として、九州勢の健闘ぶりが目覚ましいです。これを市町村別に見ると、１位は宮崎県の都城市の約１９５億円、２位は北海道の紋別市の約１９４億円で、前年度の１位と２位が逆転しています。３位は北海道の根室市の約１７６億円、４位が同じく北海道の白糠町の１４８億円で続きます。大阪府の泉佐野市は受入額約１３７億円で昨年と同様に５位を維持しました。
　ふるさと納税を受け入れた地方団体がある一方で、その裏返しとして住民税が控除となった地方団体があります。この住民税控除額が多い都道府県は、順に東京都の約１，６８９億円、神奈川県の約７０７億円、大阪府の約５４９億円、愛知県の約４９１億円、埼玉県の約３９０億円となっており、前年度と順位は変わりませんが、控除額はそれぞれ増加しています。

　ふるさと納税は、ますます国民に定着しています。私の知り合いは、トイレットペーパーなどの消耗品は、全てふるさと納税で手に入れているそうです。
　商品のラインナップが広がり、日常生活必需品なども対象です。
　そのうち、家電、車なども対象となるのでしょうか？　さうがに、無理か。

空き家問題に新たな対策

　今や社会問題となっている空き家の管理強化や活用策を盛り込んだ改正空き家対策特別措置法がこのほど成立し、管理が行き届かない空き家については、固定資産税の優遇措置の対象から外すなどの措置が取られることになりました。改正法は今後、半年以内に施行される予定です。
　空き家対策をめぐっては、周知のとおり、空き家対策特別措置法が２０１５年に施行されて以来、放置すると倒壊のおそれがあるなど特に危険性が高い物件を「特定空き家」に指定し、自治体が強制的に撤去することが認められてきました。ところが、このような強制撤去は判断基準が明確でないことなどから十分には進まず、依然として空き家の増加に歯止めをかけるまでには至っていませんでした。このため、改正法では特定空き家になる前段階での対策強化が盛り込まれました。
　具体的には、放置すれば特定空き家になるおそれがある物件を新たに「管理不全空き家」に指定し、市区町村が指導・勧告できる仕組みを導入しました。勧告等を受けても、なお状況が改善されない場合は、住宅用地の固定資産税を最大６分の１に軽減する特例措置が解除されることになります。従来は、空き家の状態でも住宅として固定資産税が減額されたため、その放置を助長しているとの指摘の声が聞かれていました。

　広島県でも特に田舎に行くと、草ぼうぼうのなかに家がやっと建っている光景が見られます。跡継ぎの子が住まず、放置されています。台風で瓦など飛んで誰かに当たったら、大変です。相続の際、相続人間で「いらない」と言って、押し付けあうこともあるようです。背景には、人口減少などの要因があり、避けて通れない問題でもあります。財産的価値がなくさらに利益を生まないものを、どうするかです。国や地方自治体は、引き取っていただけるのでしょうか？　一筋縄ではいかない課題です。

公正取引委員会が初の注意勧告（免税事業者との価格交渉）

　公正取引委員会はこのほど、同委員会ホームページのインボイス制度関連コーナーにおいて「インボイス制度の実施に関連した注意事例について」と題する文書を公表しました。同委員会では令和４年１月（同年３月に改訂）、関係省庁と共同で作成した「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するＱ＆Ａ」を公表して、独占禁止法・下請法上の考え方を明らかにしていますが、事業者に注意した事例を公表するのは今回が初めてです。
　注意事例によると、ある業界の発注事業者が、経過措置により一定の範囲で仕入税額控除が認められるにもかかわらず、取引先の免税事業者に対し、「インボイス制度の実施後も課税事業者に転換せず、免税事業者を選択する場合には、消費税相当額を取引価格から引き下げる」と文書により一方的に通告していたものです。業界も挙げており、イラスト制作業者が免税のイラストレーターのほか、農産物加工品製造販売業者が免税の農家、ハンドメイドショップ運営事業者が免税のハンドメイド作家、人材派遣業者が免税の翻訳者と通訳者、電子漫画配信取次サービス業者が免税の漫画作家に対しての５パターンを注意しました。
　ポイントは２つです。上記Ｑ＆Ａでも繰り返し指摘していたとおり、（１）取引先の免税事業者に対して、取引価格の引下げを文書で一方的に伝えていたことと、（２）経過措置期間は８０％又は５０％の仕入税額控除が認められるにもかかわらず、消費税相当額を取引価格から引き下げると通告している点です。

　消費税の免税事業者は、先日ご紹介した内職の方のように、家庭の事情などを抱えておられる場合もあります。思い切った救助となる制度が導入されることを希望します。

孫への贈与による相続税への影響

　ひと頃、孫を養子にすると、（１）相続税の基礎控除額が増える、（２）法定相続人の増加によって累進税率が緩和される、（３）孫の時代の相続税負担を回避できる――などの理由から、いわゆる「孫養子縁組」が盛んに行われたことがあります。ただ、養子となった孫の相続税が２割加算の対象になってからは急速に萎んでいきましたが、最近、相続税対策として注目されているのが「孫への生前贈与」です。
　というのも、贈与税の基礎控除枠１１０万円を相続対策として活用する「暦年贈与」については、既にご承知のとおり、今年度改正で被相続人の生前に贈与された財産を相続財産に「持ち戻す」期間が３年間から７年間に拡大されましたが、相続人となっていない孫への贈与は相続税の課税対象とはならないからです。
　この暦年贈与と並んで注目されているのが「相続時精算課税」です。これは２，５００万円までの生前贈与が非課税となりますが、相続時に受贈財産を相続財産に持ち戻して課税するというもので、孫の場合は孫養子と同様に２割加算の対象となります。ところが、これについても今年度改正で年１１０万円の基礎控除が暦年贈与とは別枠で新設され、それ以下の贈与財産は相続財産に持ち戻されないことになりました。このため、孫持ちにとっては相続対策の手段が大幅に広がったといえそうですが、暦年贈与か相続時精算課税かは選択制ですので、どちらかを選ぶ必要があることから、慎重な判断が求められます。

　相続税の節税については、いろんなアイデアが出ております。それを実行しても、裏目にでる場合もあります。じっくりと考えて、納得されてから行動されてください。

販売用マンションの購入について消費税の処理

　販売用マンションの購入時にかかった消費税額が、個別対応方式による控除税額の計算上、「課税売上げのみに要する仕入れ」か「共通対応課税仕入れ」かをめぐり争われた裁判で、最高裁は「共通対応に該当する」として国側の主張を認めました（令和５年３月６日判決）。
　中古マンションを仕入れ、リフォーム等を施して転売する事業を営んでいるＸ社は、マンションの仕入れに係る消費税額を「課税売上げのみに要する仕入」として仕入税額控除の計算を行っていたところ、所轄税務署長より「マンションの貸付けによる賃料収入も含まれるため、共通対応課税仕入に該当する」として否認を受けたため、訴訟を提起しました。一審・東京地裁は「賃料収入はマンションを転売するための副産物」として、仕入自体は「課税売上げのみに要する仕入」としてＸ社の主張を認容。控訴審・東京高裁は、非課税売上を生ずる取引が客観的に見込まれる場合は共通対応に該当するとして、一転Ｘ社敗訴となりました。
　最高裁では、課税売上と非課税売上の双方に対応する課税仕入は、当該事業に関する事情等を問うことなく、共通対応課税仕入に該当すると解するのが消費税法の趣旨に沿うものというべきとし、Ｘ社の上告を棄却する判断を下しました。また、過少申告加算税を課さない「正当な理由」があるか否かについても、事業者としては共通対応とする取扱いが行われることを予測できたため、「正当な理由」はないとしてＸ社の主張を斥けました。

　現在、令和２年４月の税制改正により居住用賃貸建物の取得等に係る仕入税額控除の制限があり、消費税の処理についてより慎重な判断が求められています