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税理士日記

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高額不動産の相続直前の購入

2021/11/23 11:51:06

高額不動産の相続直前の購入

 被相続人の死亡の直前に中古不動産を借金で購入していた事案で、路線価による評価が否認され、鑑定評価額により更正処分を受けました。東京地裁は、相続人らが相続税を軽減する目的で土地を購入したと認定し、課税処分は適法と判断しました(令和2年11月12日判決)。
 被相続人Aは89歳で死亡する2か月前に高級賃貸マンションを購入しました。この物件は不動産会社のL社が当初購入した時は7億5,000万円でしたが、わずかな間に売買を繰り返し、Aが購入した時には15億円となっていました。Aは同時に、同額の借入れを銀行から行いました。Aの死亡後、相続人のXらは本件不動産を路線価により4億7,800万円と評価し、相続税の申告を行いました。
これに対し処分行政庁は、取引価格と路線価による評価額が著しく乖離していることから、「評価通達により難い特別の事情がある」として否認しました。不動産鑑定士による評価額10億4,000万円で更正処分を行いました。Xらはこの処分を不服として提訴していた。
 東京地裁は、本件不動産の価額が通達評価額と鑑定評価額で2倍、購入価格とは3倍の乖離があり、これによって課税額にも大幅な差異が生じているとした上で、Xはかねてから相続税対策について銀行に相談し、Aがガンにり患したことが発覚した直後に相続税の圧縮効果を期待して本件不動産を購入したものであり、このことは「特別の事情」の存在を基礎づけるものであると認定しました。Xらの請求を棄却しました。

 昔、私が税理士試験で相続税を受験したときは、取得価額課税という制度がありました。現在は、施行されていません。相続開始前3年間は、その取得価額で評価するというものです。 節税手法として不動産の購入は、当たり前のようになされた時代もありました。現在のタワーマンションなどへの投資の流行も一考の余地はあります。



令和4年度における土地の価格の特例

2021/10/25 18:10:43

令和4年度における土地の価格の特例

 総務省はこのほど、固定資産税について「令和4年度における土地の価格の特例(いわゆる「下落修正」)の実施について」と題する通知を、都道府県を通じて全国の市区町村に発出しました。これは、先ごろ国土交通省から公表された都道府県地価調査で、新型コロナウイルス感染症の影響等により全国の地価が昨年に引き続き下落していることを踏まえたものです。これを受け、全国の市区町村では、区域内の地価の状況を的確に把握して下落修正を行うなど、適正な評価事務に努める必要があります。
 土地の固定資産税の課税標準となる価格は3年間据え置くことが原則とされており、令和3年度が基準年度であったことから、原則として4年度、5年度は据え置かれるはずでした。ところが、この9月下旬に国土交通省から公表された令和3年都道府県地価調査によると、新型コロナウイルス感染症の影響等により全国の全用途平均及び住宅地で、昨年に引き続き下落し、特に商業地では下落率が拡大している状況が明らかとなりました。このような状況を受け、総務省は、各市区町村の区域内における地価の状況を的確に把握して修正基準に基づき下落修正を行うなど、適正な評価事務の執行に努めるよう周知するべく、今回の通知を発出する運びとなりました。
 なお、この下落修正の特例措置については、去る7月1日に「令和4年度又は令和5年度における土地の価格に関する修正基準の取扱いについて」と題した修正基準が告示されています。この修正基準によって、全国の市区町村は適宜、土地の課税標準となる価格を見直すことになります。

 土地の価格が新型コロナウイルス感染症の影響で下落しているとのことです。お役所の担当者は、大変ですが、市民のために頑張ってください。少しでも固定資産税が安くなると助かる方は大勢おられます。

元従業員に支払った外注費を給与等に該当と判示

2021/09/09 09:07:47

元従業員に支払った外注費を給与等に該当と判示

 会社を退職し、外注先となった元従業員に支払った作業報酬は給与等に該当するか否かが争われた事案で、東京地裁は、元従業員が会社の指揮命令に服し、機材等も社から支給・貸与されていたことから、給与等に該当すると判断しました(令和2年2月26日判決)。
 塗装工事業を営む昭劼僚抄醗、甲・乙の2名は、平成27年4月末日にX社を退職しました。X社は2名に係る雇用保険被保険者資格喪失届を提出しました。しかし、その後も2名はX社の作業に従事し、作業量に応じX社に請求書を提出し、報酬の支払を受けていました。X社は消費税の計算上、2名に対する報酬を課税仕入れとして仕入税額控除行いましたが、課税庁は「給与等に該当するため控除は不可」として否認しました。X社はこれを不服として、裁判に発展しました。
 X社は甲・乙との間に雇用契約は存在せず、雇用保険からも切り離されていることから、給与等には該当し得ないと主張しました。これについて東京地裁は、(1)甲・乙が作業内容・時間を自由に設定できず、X社の指揮命令に従って作業を行っていたこと、(2)たとえ作業が完成しなくても、甲・乙には作業日数に応じた報酬が支払われていたこと、(3)甲・乙は作業着やコテやヘラといった軽微な道具類を持参していたにすぎず、ハケ、ローラー、研磨機、マゼラーなどの器具・機械等はX社から支給・貸与されていたことなどから、甲・乙に対する報酬は所得税法28条1項に規定する「給与等」に該当すると判断し、課税処分を適法と認めました。

 この事例は、甲・乙が確定申告を行っていたという前提か否かよくわかりませんが、一般の世の中ではありうることだと思います。従業員が独立を目指して退社後も、従前の会社の外注として働くことなどです。いろんな状況を考慮しなけらばいけませんが、すべてのケースにあてはまるとは、考えにくいです。

経営者の個人的な飲食代金を交際費

2021/08/24 14:19:19

経営者の個人的な飲食代金を交際費

 経営者の個人的な飲食代金を交際費に計上した行為は重加算税の対象となる仮装・隠ぺいに該当するか否かをめぐる争いで、東京地裁は、納税者の説明からは接待交際の事実が認められないとして、課税処分は適法と判断しました(令和2年3月26日判決)。
 X社など3社の経営者であるAは、平成22年から27年の間に4店舗のクラブを計372回利用し、7,000万円近くの費用を支出しました。3社は法人税の申告においてこれらの金額を交際費として損金の額に算入するとともに、消費税の申告において課税仕入れに係る支払対価の額に算入しました。課税庁はこれらの金額をAの個人的な飲食代金と認定し、修正申告を勧奨しました。3社はこれに応じ、本件費用をAに対する貸付金として処理した上で修正申告をしたものの、その後仮装・隠ぺいを認定され、重加算税の賦課決定処分を受けたことから、「修正申告は税理士が勝手に行ったもの」として提訴しました。
 裁判で原告は、Aが支出した費用は原告の接待等に要した交際費であると主張しました。これに対し東京地裁はまず、本件修正申告はA及び原告3社の了承の下に行われた有効なものであると指摘しました。その上で、総額約7,000万円、1回当たり約20万円という高額かつ高い頻度の接待を行うことが原告の業務と関係があったとする合理的な説明はないとして、Aの個人的な飲食代金であったと認定しました。よって仮装・隠ぺいに該当するとして原告の請求を棄却しました。

 経営者の個人的な飲み代など事業に関連しないものについては、気をつけましょう。なかなか線引きがむつかしいものもあります。なるべくメモなどでも残し、足跡をのこしましょう。

個人住民税の過納金は他の滞納分に充当すべき

2021/07/27 13:08:38

個人住民税の過納金は他の滞納分に充当すべきと判断 (最高裁)

 滞納となっていた複数年分にわたる個人住民税とその延滞金等について、いったんは納付され、その後、ある年分の住民税について減額の賦課決定によって過納金が生じた場合の還付金等に関して争われた事件で、最高裁はこのほど、控訴審の判断には明らかな法令違反があるとしてこれを破棄し、還付すべき過納金の額等について更に審理を尽くさせるため控訴審に差戻しを命じる判決を言い渡しました(最高裁令和3年6月22日第三小法廷判決)。
 この事件において、控訴審では、減額賦課決定に係る税額を超えて徴収された過納金については、徴収の時点から法律上の原因を欠いていたものであるから、そのまま過納金として還付されるべきであり、その徴収当時、他に滞納分が存在したときであっても、その他の滞納分に充当されたものとして延滞金等を計算する法的根拠は存在しないと判断していました。
 これに対して最高裁は、本件のようにある年分の住民税に過納金が発生した場合に、他に滞納分があるときは、まず他の滞納分に過納金を充当すべきであると判断しました。なぜなら、他の滞納分に過納金を充当しなければその分に係る延滞金が余計に生ずることになり、還付金の総額に影響することになるためです。この点で、過納金を他の滞納分に充当することをせずに、そのまま還付することとした計算には誤りがあるとして、納税者側に軍配を上げました。
 その結果、控訴審の判断には明らかな法令違反があることから破棄は免れないと判示し、還付すべき過納金の額等について更に審理を尽くさせるため、控訴審に差し戻しました。

 よく起こりそうなことです。この判決で、行政の対応が変わるものと思われます。


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