新リース会計基準のリース負債算定　利息法による計算

　新リース会計基準では、借手の会計処理について、ファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区分が廃止され、すべてのリースについて使用権資産とリース負債を貸借対照表に計上し、使用権資産に係る減価償却費とリース負債に係る利息相当額を費用計上することとなりました。さらに、今までリースとされなかった土地建物の賃借もリースとして扱うことになったことも要注意です。ただし、短期リースや少額リースは除きます。
　令和９年４月１日以後開始する事業年度等の期首から、会計上、監査対象となる企業には、強制適用されることになっています。監査対象会社の子会社やそれらの支店についても新リース会計基準での処理が求められることになると思います。

　弊事務所では、利息法によるリース負債や利息相当額を簡単に算定するエクセルシートを作成しております。
　月ごとのリース料、リース料総額、リース期間、借手の追加借入利子率などを入力すれば、リース料支払予定・元本・利息区分を算定することができます。
　弊事務所へご連絡いただければ、お送りすることができます。
　ご相談ください。

国外事業者の消費税　令和6年度の改正

　先日、海外取引の消費税に関する本を読んでいたら、少し古い話ですが、令和6年度の改正について改めて気づきがありました。通常の実務の中で、忘れてしまいそうな、又、瞬間的に思いだせないことです。
　まず、国外事業者は、国内に恒久的施設を有していないと、２割特例と簡易課税制度を適用できない。
　次に、国外事業者における「特定期間の課税売上高による納税義務の免除の特例の見直し」です。免税事業者の判定上、基準期間の課税売上高が１０００万円以下であっても、特定期間の課税売上高が１０００万円を超えた場合は、消費税の納税義務が免除されないことになっていますが、この特定期間の１０００万円の判定は、課税売上高に代えて、給与等支払額の合計額によることもできます。しかし、国外事業者は特定期間の１０００万円の判定を給与等支払額の合計額により行うことができなくなりました。
　さらに、国外事業者については、「消費税のプラットフォーム課税の創設」、「外国法人が国内において事業を開始した場合の納税義務の免除の特例の見直し」、「「特定新規設立法人の納税義務の免除の特例」における判定対象者に係る金額基準の見直し」」など
　
　特に、最初の２つは、実務上頻発しそうな案件で、国内事業者のイメージを直感的に思いついてしまいそうです。一般に事業をされている法人等は、判断を誤りやすいと思います。　私自身も改めて実務のなかで気を付けなければならないと思いました。

事業税の外形標準課税　新リース会計では

　新リース会計が２０２７年４月１日以後開始する連結会計年度および事業年度の期首から適用されます。対象は、金融商品取引法上の有価証券報告書提出会社（上場企業）および会社法上の会計監査人設置会社（大会社）やそれらの連結子会社、関連会社などです。
　上場企業の子会社や支店は、この会計基準に取り組むことになります。
　また、外国上場企業の日本子会社や日本支店も親会社の方針により、この会計基準に取り組むことが考えられます。
　その際、外国上場企業の日本支店は、外国の本店の支援も少なく、日本の税務処理に取り組むことになることが予想されます。私は、事業税の外形標準課税はどうなるのか心配しておりました。付加価値割の計算に純支払利子や純支払賃借料があるからです。
　新しいリース会計基準では、建物の家賃などの賃貸借取引もリースとして扱います。どうやら建物のリースがオペレーティング・リースである場合は、支払リース料は、純支払賃借料とすればよいという事でした。これは、法人税法第53条が新設され、オペレーティング・リース取引の支払賃借料について、債務確定基準により損金算入されることになったため、会計基準とは切り離して、法人税の取扱いを使用する地方税である事業税は、従前どおりでよいということになったようです。従って、新リース会計基準により使用権資産の償却費・利息相当額の計上として会計処理していたとしても、法人税法上の債務確定（実質支払額）により純支払賃借料として取扱うことができ、実務上ありがたいと思います。

　皆様、ややこしい国際会計基準がどんどん日本に入ってきています。今後も続くかもしれません。税法とのバランスをとって、シンプルに使いやすいものになっていただきたいです。

与党、令和８年度税制改正大綱を取り纏め（２）

　「インボイス経過措置は縮小したうえで延長〜与党、令和８年度税制改正大綱を取り纏め（１）」に続き、令和８年度税制改正大綱の特徴として、物価高を踏まえて、マイカー通勤の非課税限度額や深夜勤務の夜食代等の税法上、通達上の基準額の見直しがあります。
　マイカー通勤に係る通勤手当の非課税限度額は令和７年４月に遡及して年末調整で精算されますが、令和８年度税制改正では、通勤距離が片道６５キロメートル以上を４つに細区分し、１万４，１００円から最大３万４，８００円の更なる引上げを実施します。さらに、マイカー通勤をしており、一定の要件を満たす駐車場等を利用、かつその料金を負担する者の１月当たりの非課税限度額が新設される。具体的には、マイカー通勤の通勤距離に応じた非課税限度額に、１月当たりの駐車場料金相当額を加算（５，０００円を上限）します。
　２つ目は、深夜勤務に伴う夜食代に係る非課税限度額の見直しです。現行、夜食代通達「深夜勤務に伴う夜食の現物支給に代えて支給する金銭に対する所得税の取扱い」により、深夜勤務者に対し、使用者に調理施設がない等の事情で夜食を現物支給するのが著しく困難な場合、１回の支給額が３００円以下のものについては、所得税を非課税とする取扱いです。原則課税のところ、少額不追及・福利厚生の観点から、非課税とする運用ですが、昭和５９年に１回２００円以下から３００円以下に上げて以来です。
　令和８年度改正では、１回の支給額を２倍強の「６５０円以下」に引き上げて、所得税を非課税とします。

　深夜勤務に伴う夜食代については、たまに税務調査で指摘されることがあります。経営者は、従業員によかれと思って、たびたび弁当などを出したところ、金額が多いとして給与認定されるというものです。何か切ない話です。もっと上げてもいいのではないでしょうか。

相続時精算課税受贈者の権利義務は消息不明者も承継

　相続時精算課税により親から財産を贈与された子が、親よりも先に死亡しました。子には消息不明の配偶者がいましたが、その者は相続時精算課税の権利義務を承継するかが争われました。審判所は、配偶者は失踪宣告されない限り生存が推定されるため、権利義務は承継されると判断し、原処分庁の主張を認めていたことが分かりました（令和６年１０月７日裁決）。
　同裁決によると、Ａは平成２４年、所有する土地・建物の２分の１を長女のＢに相続時精算課税により贈与しました。ところがＢは平成２９年、Ａの生前に死亡しました。なお、Ｂには平成４年当時に結婚した配偶者Ｃがいましたが、その後Ｃの消息は不明となりました。ＡとＸ（Ａ・Ｂの養親）は令和元年にＢの相続放棄を行いました。その翌年にＡが死亡したため、ＸはＡの相続に係る相続税の申告を行いました。令和５年、原処分庁は、ＣはＢの相続人として相続時精算課税に係る権利義務を承継するにもかかわらず、Ｘの申告では相続税額の計算の基礎となる課税価格の合計額に贈与財産の価額が算入されていないとして更正処分を行いました。Ｘはこの処分を不服として審査請求しました。
　Ｘは、Ｃが生存しＢの相続人であることを原処分庁が立証していないことなどを主張しました。これに対し審判所は、Ｃは失踪宣告がされない限り生存が推定されると解するのが相当であり、ＣはＢの相続人であったといえるから、Ｂの相続時精算課税に係る権利義務を承継し、贈与財産の価額はＡに係る相続税の課税価格に加算されると判断、Ｘの審査請求を棄却しました。

　相続時精算課税適用者（受贈者）が特定贈与者（贈与者）よりも先に亡くなると、相続時精算課税適用者の相続人は相続時精算課税の適用に伴う納税に係る権利義務を承継します。上記のケースは、一般の納税者の皆様には、思いつかないかもしれません。この制度を適用する際は、しっかりリスクを検討されてください。