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税理士日記

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外国子会社からの配当金の益金不算入

2022/06/23 19:07:23

外国子会社からの配当金の益金不算入を否認

 外国子会社から受けた配当金を益金に算入せずに法人税の申告を行ったところ、制度の対象となる外国子会社には該当しないとして否認されました。大阪地裁は、株式の保有割合が25%に達していないとして、納税者の請求を却下しました(令和3年9月28日判決)。
 X社はカナダ子会社A社から約6億円の配当金を受けました。X社は法人税法23条の2第1項の「外国子会社配当益金不算入制度」を適用し、配当金の95%を益金不算入として法人税の申告を行いました。課税庁は、A社が本税制における「外国子会社」には該当しないとして否認しました。X社はこの処分を不服として訴訟を提起しました。
 法人税法施行令22条の4第1項2号は、「外国法人の発行済株式のうち議決権のある株式の数又は金額のうちに占める保有株式の割合が25%以上」という要件を規定していますが、この要件に該当するか否かが争われました。X社は議決権割合の26%を保有しているため、制度上の外国子会社に該当すると主張しました。
 大阪地裁は、政令で定める「議決権のある株式の金額」とは当然に「株式の額面金額」を意味するが、X社が保有する株式は議決権があるものの額面株式ではないため、X社の「議決権のある株式の金額」は存在しないと指摘しました。結果として、A社は制度上の外国子会社には該当しないと判断し、X社の請求を斥けました。

 この判決を見ると、実務において、外国子会社であると判断することが、大変難しいと言わざるをえません。もっと、シンプルに要件を整理していただきたいと思います。このままだとリスクが大きすぎます。

夫婦間のお金のやりとり

2022/05/23 15:37:55

みなし贈与か?

 妻が夫の預金口座から出金し、自らの名義の証券等を購入していた行為はみなし贈与に該当するか否かが争われていた審査請求事案で、審判所は「夫婦間においては包括的同意の下に相手の意向を忖度して財産を管理・運用することは不自然ではない」として、みなし贈与には該当しないと判断しました(令和3年7月12日裁決)。
 主婦であるXは、夫A名義の預金口座から出金し、X名義の証券口座に入金して複数の金融商品を購入していました。また、これらの金融商品から生じた配当等についてXは、自らの所得として確定申告していました。Aの死亡後、Xは他の共同相続人とともに相続税の申告を行いましたが、X名義の金融商品等は相続財産に含めていませんでした。その後、Xはこれらの金融商品等が申告漏れであったとして修正申告を行ったものの、課税庁はAの預金口座からX名義の口座に移管した行為は「対価を支払わないで利益を受けた」ものであり、相続税法9条の規定により贈与とみなされるとして、贈与税の決定処分・無申告加算税の賦課決定処分を行いました。Xはこの処分を不服として審査請求しました。
 審判所は、夫婦間においては一方が他方の財産を包括的合意又はその意向を忖度して管理・運営することはさほど不自然なものとはいえず、Xが当該金員を私的に費消した事実もうかがわれないなどとして、原処分を全部取り消しました。

 よくありそうな話です。夫婦間の包括的合意で管理・運営するという言葉は、税務調査等で、これからも使えそうな気がします。

 

簿外経費の立証責任

2022/03/22 18:55:05

簿外経費の立証責任は、納税義務者側にある

 建設会社がコンサルタントに支払った業務報酬の損金算入可否が争われた事案で、東京地裁は、納税義務者が簿外経費の損金算入を主張する場合は、その立証責任は納税義務者側にあるとし、立証できなければ損金算入不可と判断しました(令和3年12月23日判決)。
 山口県で土木建設業を営むX社は、不動産ブローカー甲の紹介により大手住宅販売会社A社のマンション6棟の建設施工を受注。その見返りとして、それぞれの工事ごとに甲に対して数千万円のコンサルタント業務費を支払いました。しかし、平成25年契約の工事においてはコンサルタント契約の相手方を甲ではなくN社とし、平成26年契約の工事では同様にT社としました。X社はそれぞれのコンサルタント業務費を損金に算入して申告しましたが、税務署は、これらは架空経費であり、損金算入はできないとして否認しました。
 X社は裁判で、甲がN社、T社の代理人であると認識していたこと、支払先の名義はどうあれ、甲の役務提供とその対価の支払の事実は変わらないことから、損金に算入すべきと主張しました。東京地裁は、本件のような帳簿書類と異なる必要経費、すなわち簿外経費の主張の場合は、納税義務者側が必要経費として支出した金額、支払年月日、支払先、支払内容等の事実や業務との関連性について主張立証すべきであり、それがない限りその経費を損金に算入することはできないと判断しました。X社の請求を棄却しました。

 通常の税務調査では、税務署が証拠をあげて立証すべきと考えますが、簿外経費については、納税者が立証すべきとの判決です。簿外経費の定義が今一つ分からないのですが、お金を渡すときは注意が必要です。

確定申告の期限 実質的に延長

2022/02/23 13:31:57

確定申告の期限 実質的に延長

 オミクロン株による新型コロナ感染症の全国的な感染拡大を受け、令和3年分所得税等の確定申告の期限が実質的に今年も4月15日に延長されることになります。
 昨年との違いは、国税庁長官の告示による一律の期限延長ではなく、個別指定による期限延長の手続において別途申請書を提出することを不要とし、4月15日までに提出する期限後申告書の余白に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と記載すれば事足りることにする運用面での対応としたことです。この簡易な方法による申告・納付期限の延長は、一昨年の確定申告期限以降にも実施されたことがあります。
 ところで、告示による一律の期限延長としなかったのは、コロナ感染症の影響による期限延長に絞りたかったというのが理由の一つです。国税庁担当者によると、昨年は所得税の確定申告件数の約3分の1が当初の申告・納付期限を過ぎた3月16日以降だったということがあります。昨年は一律延長だったから、コロナに関係なく、納付期限を少しでも遅らせたいために申告書の提出が遅れ気味になったのでは――ということも今回の対応の背景にあります。
 なお、今回の簡易な方法による延長は、令和4年1月以降に申告等の法定期限を迎える手続のすべてを対象としており、法人税や消費税、源泉所得税、相続税などの申告・納付や各種申請書、届出書類に所得税の申告期限と同じ期限の財産債務調書等の提出なども対象となります。

 提出期限等の延長は、納税者にとっても我々税理士にとっても有難いことです。まだ、3月15日前ですので、期限延長の申請をしていませんが、電子申告では余白はないと思いますので、どう入力するか調べます。 各ソフトメーカーごとに違いが出るかもしれません。



相続税調査等の状況

2022/01/25 18:44:18

相続税調査等の状況

 国税庁が公表した令和2事務年度相続税調査等の状況によると、実地調査における1件あたりの追徴税額が過去10年間で最も多かったことが分かりました。
 同事務年度の実地調査は法人税や所得税と同様にコロナ感染症の蔓延に伴う調査制限により、昨年の48%にあたる5,106件まで低下しています。その結果、4,475件から1,785億円の申告漏れ課税価格を把握し、482億円を追徴しています。調査件数が減少する中、非違割合は2.3ポイント上昇するとともに、調査1件当たりの申告漏れ課税価格は3,496万円と22%増加し、その追徴税額も943万円と47.3%も増えていることを考えると、国税当局が少ない実地調査機会でも部内資料等からピンポイントで悪質・高額な事案に的を絞った効率的な調査を行っていることが伺えます。
 一方、相続税の無申告が想定される納税者へ書面照会を行って期限後申告書の提出を促すほか、調査すべき問題点が限られる事案には電話や税務署への来署依頼などをする「簡易な接触」は1万3,634件実施しています。こちらは57.9%の増加。無申告事案については、462件に実地調査を実施して409件から455億円の申告漏れ課税価格を把握し、追徴税額は61億円となりました。1件当たりでは申告漏れ課税価格が9,848万円、追徴税額は1,328万円となり、集計開始の平成21事務年度以降最高でした。

 相続税の追徴税額が過去最高となるということは、狙いをさだめた税務調査を行っているということでしょう。コロナ禍で調査件数が減少するなか、空振りのない高額事案に絞っているのでしょうか。

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