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税理士日記

税理士日記

経営力向上計画

2019/12/19 12:59:27

経営力向上計画の認定申請をされませんか?

 中小企業経営強化税制による即時償却や税額控除、所得拡大税制の税額控除の拡大などのメリットがある「経営力向上計画の認定申請」の作成などの業務をさせていただいております。設備投資についてご検討されているのであれば、お声をかけてください。
 さらに、その経営計画を達成するように、社外パートナーとしてサポートさせていただきます。
 よろしくお願い申し上げます。


ふるさと納税

2019/12/19 11:57:06

ふるさと納税

 ふるさと納税において寄附者が自治体から受けた地場の特産品などの返礼品について、国税庁は一時所得に該当することを質疑応答事例として同庁のホームページ上で明らかにしていることが分かりました。
 照会は、ある地方団体がふるさと納税により1万円以上の寄附を受けた場合に、この寄附に対する謝礼として、3,000円程度のその地方団体の特産品を送ることとしているときに、寄附者が受けるこの経済的利益について課税関係は生じるかというものです。
 これに対して回答は、「寄附者が特産品を受けた場合の経済的利益は、一時所得に該当」するとし、ただし、3,000円程度の特産品であることから、その年中に他に一時所得に該当するものがないときには、課税関係は生じないと説明しています。つまり、一時所得は50万円以上でなければ実際には課税されないことから、この質問のようなケースでは課税関係は生じないというわけです。
 ただ、高額所得者の場合には、全国のさまざまな地方団体にふるさと納税を行い、数百万円相当の返礼品を受け取っている納税者もあるということです。そのような納税者においては申告する必要があるのは言うまでもありません。この場合に、一時所得の算定上、通常はその収入を得るために支出した金額を収入から差し引くことができるが、ふるさと納税額は見返りのない寄附であることから、このような処理はできません。基本的には返礼品の合計額から50万円を差し引いた額が一時所得の課税金額となることに留意したいです。

細かく決まると、面倒になりますね。

一般社団法人等に対する相続税課税制度

2019/10/27 12:11:18

特定の一般社団法人等に対する課税のあらまし

 一般社団法人等に対する相続税課税制度が平成30年度税制改正で導入されましたが、改正法施行前に設立された既存法人が課税要件に該当する場合には施行から3年のうちに何らかの対応が必要です。国税庁はこのほど「特定の一般社団法人等に対する課税のあらまし」を公表していますが、特に被相続人の同族理事が過半である場合の課税要件に注意したいです。
 相続税の課税要件を確認しておくと、対象となる特定一般社団法人等は、(1)相続開始直前にその被相続人に係る同族理事が理事総数の2分の1超、又は(2)相続開始前5年以内のうち3年以上、被相続人に係る同族理事が理事総数の2分の1超であったこと――のいずれかに引っ掛かると、その特定一般社団法人等を個人とみなして相続税を課税する。つまり、(1)の相続直前に同族過半の状態を解消するのでは手遅れなので、(2)の同族過半の状態を3年未満のうちに解消しておく必要があるわけです。
 ここで既存法人の取扱いが気になるが、改正法の経過措置では、施行前の平成30年3月31日以前はこの過半要件を判定する期間に含まないとしており、国税庁の情報においても、令和3年の3月末までに同族過半要件を解消すればよいことが分かります。既存法人は同族要件に該当する理事の有無を確認しておきたいところです。

 一時期、一般社団法人等を利用した相続税の節税策として流行りましたが、メスが入っております。早めの対応が必要です。

ふるさと納税状況

2019/09/20 10:13:17

ふるさと納税 増加続く

 総務省がこのほど公表した最新のふるさと納税に関する現況調査結果によると、今年3月末までの平成30年度中に全国の地方団体が受け入れたふるさと納税による寄附金の額は5,127億円にのぼり、前年度に比べ1.4倍となったことが分かりました。受入額では、平成25年度から6年連続で右肩上がりの増加を示す結果となりました。
 都道府県別では、受入額が最も多かったのは大阪府の約656億円で、府下の泉佐野市の497億円余、熊取町の76億円余の2市町でその大半を占めました。泉佐野市は全国の市町村の中で最も多く寄附金を受け入れています。続いて受入額が多かったのは北海道の約503億円。道下の森町の59億円余、根室市の49億円余、八雲町の36億円余が主だったところです。北海道に続いて受入額が多かったのは佐賀県で約424億円。県下のみやき町の168億円余、上峰町の53億円余、唐津市の34億円余などが受入額を押し上げました。
 問題となっている返礼品の調達費用は全地方団体の合計で1,814億円ほどかかっており、全体の寄附金受入額5,127億円に占める割合は35%強にのぼりました。平成30年度においては返礼割合の目安とされる3割を超えていたことが浮き彫りとなりました。
 これに対して、令和元年度における個人住民税の課税においては、ふるさと納税による寄附金4,576億円余のうち3,264億円余が税額控除されています。うち、ふるさと納税ワンストップ特例制度の適用も965億円余に及び、いずれも前年度より増加していることも分かりました。

 我家では、ふるさと納税でお肉、果物、お米などが送られてくると、家族全員が笑顔になります。いつ送られてくるか本人も忘れており、不意をついて品物が届くという実感です。なかなか面白いですね。
 楽しい制度だと思いますので、ゆったりと継続してほしいですね。

配偶者居住権・遺留分侵害額請求など

2019/08/28 14:30:10

配偶者居住権や遺留分侵害額請求などの税務上の取扱い

 民法・相続分野の改正を踏まえた課税関係について、国税庁は、配偶者居住権が合意で消滅した場合にはみなし贈与課税する一方で、配偶者死亡による消滅には課税が発生しないこと、特別寄与料が支払われた場合の取扱いを相続税法基本通達に新設したほか、本年7月に遺留分減殺請求から遺留分侵害額請求へと改正されたことに伴う資産移転には譲渡所得の課税が発生することを所得税基本通達に新設しています。
 配偶者居住権の消滅については、配偶者居住権を取得した配偶者と配偶者居住権の目的となっている建物の所有者との間の「合意」若しくは配偶者による「配偶者居住権の放棄」、建物所有者による「消滅の意思表示」により消滅した場合の課税関係が通達化されています(相続税法基本通達9−13の2)。消滅した際に建物所有者や建物敷地の所有者が対価を支払わなかったとき、又は著しく低い価額の対価を払ったときは、原則、消滅直前の配偶者居住権の価額に相当する利益等を、配偶者から贈与されたとして課税されます。
 これに対して、配偶者居住権の期間満了や配偶者死亡による使用貸借の終了、賃借物の全部滅失等による賃貸借の終了に伴う配偶者居住権の消滅にはこの取扱いがないとしており、課税関係が発生しないことが明記されました。つまり、配偶者死亡の二次相続では配偶者居住権は評価されないため、自動的に一次相続より評価額が下がることになります。相続税対策として配偶者居住権が活用されることが見込まれます。
また、本年7月1日に施行された改正民法により、遺留分減殺請求から遺留分侵害額という金銭債権の請求に代わったことに伴う課税関係は所得税基本通達の譲渡所得関係で明確化されています。
 具体的には、民法1046条1項による遺留分侵害額に相当する金銭の支払請求があった場合に、(本来の)金銭の支払に代えて、その債務の全部又は一部を履行するために資産の移転があったときは、その履行をした者は、原則として、その履行時にその履行により消滅した債務の額に相当する価額により当該資産を譲渡したこととなるという取扱いが新設されました(所得税基本通達33−1の6)。この場合、譲渡による収入金額は、遺留分侵害額にかかる債務の消滅額となるわけです。
 これに対して、遺留分侵害額の請求を行い、金銭の支払に代えて、その債務の全部又は一部の履行として資産の移転を受けた者は、原則、その履行時に消滅した債権の額に相当する価額により当該資産を取得したことになります(所得税基本通達38−7の2)。この価額が移転を受けた資産の取得費となるわけです。

 配偶者居住権や特別寄与料や遺留分侵害額請求などは、民法の新しい規定です。まだ、国民になじみがなく、周知が必要です。税務上も新しい取扱いとなるため、慎重かつ丁寧に対応してまいります。

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