過大な専従者給与

　診療所を営む医師が、看護師及び事務長として診療所の業務に従事する配偶者に対し、年額１，８００万円の青色専従者給与を支払っていたところ、適正額ではないとして否認された事案の控訴審の東京高裁は、配偶者に対する給与が労務の対価として適正額を超えると判断した一審・長野地裁の判決を支持、課税処分を適法と認めていたことが分かりました（令和５年８月３日判決）。
　同判決によると、内科等の診療所を営む医師のＸは、平成２８年から平成３０年の３年間において、看護師等として診療所の業務に従事する配偶者への青色事業専従者給与を年額１，８００万円として所得税等の確定申告を行いました。課税庁はこの金額を一部否認、増額更正処分等を行ったところ、Ｘは処分を不服として提訴しました。一審・長野地裁令和４年１２月９日判決は、労務の対価として相当とは認められないとして、年間約７９０万円から８２０万円を超える額は必要経費には算入できないとして、Ｘの請求を棄却しました。
　Ｘはこの判決をなお不服として控訴しました。控訴審の東京高裁は、配偶者が看護師兼事務長として責任のある業務を担当し、労務に従事した時間もある程度長時間に及んでいたことはうかがえるものの、このことを客観的に裏付ける証拠がなく、専従者給与の額と労務との対価関係が明確であるとはいえないなどと判示し、課税処分を取り消すべき違法は認められないと判断しました。Ｘの控訴を棄却しました。

　よくある話です。配偶者の給与を大きくして節税を図っていると思われます。しかし、配偶者が充分に働いているのなら、労働を客観的に裏付ける証拠をしっかり残せばよいということになります。タイムカード、看護師としての役割の足跡、事務の仕事の足跡などしっかり管理しておきましょう。

自筆証書遺言書保管制度利用の保管申請件数が7万件超

　法務省民事局によると、今年３月末現在、自筆証書遺言書保管制度を利用した保管申請件数と実際に遺言が保管されている件数が、ともに７万件を超えたことが分かりました。
　遺言には、「公正証書遺言」と「自筆証書遺言」があり、うち自筆証書遺言は遺言者本人のみで手軽に作成でき自由度の高いものですが、相続人等に発見されなかったり、一部の相続人等により改ざんされるおそれが指摘されたことから、自筆証書遺言に係る遺言書を法務局（遺言書保管所）が保管して、その原本及びデータを長期間適正に管理する「遺言書保管制度」が令和２年７月１０日からスタートしました。
　毎年の申請状況をみると、令和２年が１万２，６３１件、３年が１万７，００２件、４年が１万６，８０２件、５年が１万９，３３６件、そして６年が３月末までで５，４４８件となり、開始からの累計で７万１，２１９件と７万件を超え、法務局が申請書類を確認して保管している件数も７万１，０３３件とこちらも７万件を突破してます。
　同制度の利用にあたっては、民法９６８条に沿った自筆証書遺言に限られ、財産目録以外の全文と作成日付及び遺言者氏名を自書し、押印します。財産目録はパソコンを利用し不動産の登記事項証明書や通帳のコピー等の資料を添付する方法でもよいです。ただし、目録の全ページに署名押印する必要があります。遺言者の死亡後、法務局から、遺言書の存在が相続人等に通知されます。通知には「指定者通知」と「関係遺言書保管通知」があり、遺言者があらかじめ指定しておく指定者通知は３名とされ、相続手続をサポートする者等も通知対象となります。

　自筆証書遺言を法務局が保管し、死後、相続人等に通知してくれるので、大変ありがたいと思います。今後、ますます利用が拡大されていくと思います。

税務署の内部事務のセンター化

　国税庁は、税務署における内部事務の効率化・高度化により、納税者の利便性や調査・徴収事務の充実・高度化を目指しています。令和３年７月から一部の税務署を対象に試行を始めていますが、これは、複数の税務署の内部事務を専担する「業務センター」に集約して処理する「内部事務のセンター化」と呼ばれるものです。
　内部事務とは、例えば申告書の入力処理や申告内容についての照会文書の発送等々です。この「内部事務のセンター化」の実施に当たっては、税理士や納税者に以下の協力を要請しているので、確認しておきたいです。
　（１）申告書、申請書等の提出は、ｅ−Ｔａｘにより提出する場合は従来どおり所轄税務署ですが、書面により提出する場合は業務センターに郵送することになります。業務センターの所在地は主に国税局内ですが、内部事務のセンター化の実施状況と合わせて、所轄の国税局のホームページ等で確認したいです。
　さらに、（２）業務センターでは、納税者や税理士に対し、内部事務を処理するため、電話や文書により問合せをすることがあるとしています。なお、この際の業務センターから送付される文書による行政指導は、所轄税務署長ではなく、所轄国税局長となる場合がある点に注意を喚起しています。
　電話による税務相談や申告書・申請書等の送付依頼は、従来どおり電話相談センター又は所轄税務署で、業務センターでは対応していません。

　じつは、先日、業務センターからお客様あてに文書が送られてきました。直ちにお客様から弊事務所へ連絡があり、内容を確認すると所得税の確定申告についてのお尋ねでした。早速、弊事務所から業務センターの担当者に連絡し、対応いたしました。お客様も冷静に対処され、こちらも安心しました。できれば、業務センターからのお尋ね文書などは、関与税理士に送っていただくと助かります。いかがでしょうか？

税務署窓口での収受印押なつ廃止について

　令和７年１月から申告書等の控えへの収受印の押なつが廃止されますが、これまで助成金の申請などで押なつされた申告書控えの提出を求められるケースがあることから、押なつ廃止に不安の声が高まっています。このため、国税庁は「申告書等の控えへの収受日付印の押なつの見直しに関するＱ＆Ａ」（全６問）を公開して、廃止後の具体的な対応を示しました。
　それによると、納税者等が申告書等を提出した事実の確認方法は、（１）ｅ−Ｔａｘ利用者は「メッセージボックスに格納された受信通知で確認」し、（２）書面の申告書等については、オンライン申請による「申告書等情報取得サービス」や「保有個人情報の開示請求」「納税証明書の交付請求」により確認できると説明しています。オンラインを利用しない場合は、税務署での「申告書等の閲覧サービス」「納税証明書の交付請求」といった手段になります。
　なお国税庁では、廃止以降の当分の間、窓口で交付する「リーフレット」に申告書等を収受した「日付」や「税務署名」を記載した上で、希望者に渡すことを検討しています。また郵送等により申告書等を提出する際に「返信用封筒」と「申告書等の控え」を同封する納税者にも、「日付」・「税務署名」を記載したリーフレットを返送することを検討しています。一方、押なつ廃止反対への大きな理由である、金融機関や補助金・助成金などを担当する行政機関等から収受日付印が押なつされた控えを求められることへの回答をみると、令和７年１月以降は各種事務において収受日付印押なつの申告書等控えを求めないよう依頼済みであることや、廃止後に提出を求める機関を把握した場合は、国税当局から個別に説明する予定であることも記載しています。

　この税務署窓口での収受印の廃止は、納税者の利便性を損なう面が大きいと思います。しかし、当局は、税務署に行かなくても申告などの手続きが行えるという目標を掲げて、納税者の利便性を強調しています。
　納税者は多種多用であります。公的機関は幅広く対応する義務があると思います。税務署の手間は省けて、税務署の効率は上がるものと思いますが、この方向性でよいのでしょうか？

定額減税　Ｑ＆Ａ

　国税庁はこのほど、制度の詳細をできる限り早急に公表することとした昨年末の閣議決定を踏まえて、「令和６年分所得税の定額減税Ｑ＆Ａ」を取りまとめて公表しました。
　Ｑ＆Ａは全５９問。「定額減税の概要」「適用対象者」から始まり、本年６月の給与所得者の対象となる「基準日在職者」「月次減税額」、年末調整で精算する際の「年調減税額」に加え、源泉徴収義務者の便宜を図るため、法定化される書類ではないが、給与所得者の「各人別控除事績簿」を今回、新たに作成したことも明らかにしています。
　所得税の定額減税は、令和６年分の所得税に係る合計所得金額が１，８０５万円以下の人を対象に、納税者本人は３万円、同一生計配偶者又は扶養親族も１人につき３万円を合わせて、主たる給与の所得税額から控除する制度です。いずれも居住者に限られます。給与所得者に対しては、令和６年６月１日以後最初に支払を受ける給与等に係る源泉徴収税額から控除し、控除しきれない場合は翌月以降の給与等から控除しますが、「Ｑ＆Ａ」ではこれらを「月次減税額」と定義しています。その後の配偶者や扶養親族等の人数変更による精算は月次減税額では行わず、年末調整で行うことから「年調減税額」の算定についても解説しています。
また、令和６年分の合計所得金額で判定するため、年収２，０００万円超の所得制限が見込まれるケースでも、月次減税の対象とする点には注意したいところです。
　従業員の同一生計配偶者や扶養親族について源泉徴収義務者は、年始等に提出された扶養控除等申告書に基づき把握すればよいので、改めて提出を求める必要はありません。６月に月次減税を実施した後の扶養親族の人数の変更は、月次減税額の増減ではなく、年末調整や確定申告で調整することになることも明記されました。

　個人事業や中小零細企業は、大変な事務負担を課されることになりそうです。
　税務署による事前説明会の日程は、ＨＰで公表されていますが、周知に至っていないと思います。所得税の確定申告の期限終了後、税務署や地方自治体では、事後の事務処理に追われています。我国では多数を占める３月決算法人は、５月末まで申告処理で大忙しです。源泉所得税などの国民に身近な税務手続きは、国民の充分な理解を得る時間をもって行う必要があると思います。このような複雑な手続きを短期間で零細事業担当者（高齢者多数）に理解せよというのでしょうか？