低解約返戻金型逓増定期保険の評価見直し

　いわゆる節税保険を規制するものとして、「定期保険等の保険料に相当多額の前払部分の保険料が含まれる場合の取扱い」が法人税基本通達に新設されてから２年も経たないうちに、法人契約の低解約返戻金型逓増定期保険の評価を見直すために同通達が改正されることになりそうです。その名のとおり、前半の数年間は返戻金が低く抑えられ、後半になって返戻金が逓増していくタイプです。
　今年のＧＷ前後に改正案がパブリックコメントに出され、１か月程度の意見募集後、６月中にも改正通達が出される見込みです。
　今回、低解約返戻金型逓増定期保険が国税当局に問題視されているのは、法人契約そのものより、次の手法についてです。まずは（１）法人が契約後数年間、年間保険料を支払います。その間の解約返戻金の額は低く設定したものとし、（２）低い解約返戻金の期間のうちに契約者を法人から経営者個人に名義変更します。（３）その後、一回程度、個人として保険料を支払い、（４）返戻金が逓増の局面に入ったところで解約するというものです。この時点で個人が受け取る解約返戻金の額は大きく跳ね上がっています。いわば、法人契約時代の節税効果を「いいとこどり」するというものです。
　現在、想定される見直しの方向は、解約返戻金の額が法人の資産計上額の７０％未満となるケースで、評価額の計算方法を見直す模様です。

　既存契約について、これから経営者個人に名義変更をしようとしている場合には、どうなるのかなど注目したいところです。

所得拡大促進税制の改正

　中小企業が適用できる所得拡大促進税制は、令和３年度税制改正により、制度創設当初における前年度の雇用者給与等の総額と比較して一定割合増加した場合に税額控除ができる制度に戻ります。前期からの継続雇用者の給与等支給額を比較していた改正前の制度では継続雇用者を的確に抽出して判定するのに手間がかかり、適用機会も狭められていましたが、今回の改正により中小企業は適用しやすい仕組みに代わります。適用判断を誤り、税理士損害賠償事故になるケースも少なからずあったため、税理士にとっても朗報です。
　ところで所得拡大促進税制について、大企業は、令和３年度改正により、新規雇用者給与等支給額の増加割合で判定する人材確保等促進税制へと代わり、中小企業の制度とはその趣旨が異なるものとなります。もちろん、中小企業が大企業向けの税制を選択してもかまいませんが、適用しやすくなるのは圧倒的に令和３年度改正による中小企業の制度のほうです。
　改正前後を新旧比較すると、１点目は継続雇用者給与等支給額の継続雇用者比較給与等支給額に対する増加割合が１．５％以上とする要件を、雇用者給与等支給額の比較雇用者給与等支給額に対する増加割合によって判定することになります（税額控除率は１５％）。
　同様に税額控除率が１０％上乗せされて２５％となる要件についても、前年度の雇用者給与等支給額に対する増加割合が２．５％以上となればＯＫです。加えて、教育訓練費要件を満たすか、令和３年度改正のＭ＆Ａ税制の対象となる場合には、経営力向上の証明があれば上乗せ措置が受けられます。

　所得拡大促進税制は、特に、中小企業にとって、手助船のような制度です。適用要件が簡単になれば、事業者にとって大変ありがたいことです。

時短営業が要請される飲食業やその関連の事業者に対する一時金

　中小企業庁はこのほど、緊急事態宣言の下、時短営業が要請される飲食店やその関連の事業者を対象とする一時金の概要を明らかにしましたが、給付要件を確認する機関に税理士や税理士法人等が挙がっていることが分かりました。確認機関となるには登録が必要であり、同庁は既に募集を始めています。事業者からの申請は３月初旬から受け付ける見込みです。
　今回の一時金は、新型コロナ感染症の第三波を受けて１月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業だけでなく、外出自粛による影響を受け、本年１月から３月の任意のひと月の売上が前年又は前々年との比較で５０％以上減少した事業者を広く対象とする点に特徴があります。具体的には、飲食店や飲食店と取引のある食品加工・製造事業者、器具・備品事業者、サービス事業者、流通関連事業者のほか、農家などの生産者も対象です。さらに外出自粛の影響を受ける、主に対面で個人向けに商品・サービスの提供を行う事業者として、タクシー等の旅客運送事業者や、ホテル等の宿泊事業者、観光・遊興関連施設事業者、土産物等の小売店も対象になります。これらと業務委託契約を結ぶドライバーやバスガイドなども対象です。取引があれば、緊急事態宣言の対象地域でなくても、全国の事業者が対象となります。
　一時金の額は、「前年又は前々年の１月から３月の合計売上」から「令和３年の対象月の売上×３」を引いた額です。ただし中小法人等は６０万円、個人事業者は３０万円が上限です。
　なお、確定申告書等を基に売上減少要件や取引の有無を確認する機関として、税理士や税理士法人、商工会等が例示されました。
　
　飲食業だけでなく、その関連業者にも一時金を支給するものです。現在進行形の時期（1月〜３月）ですので、注意して月次の売上を計上・確認したいところです。

押印廃止における相続税申告の留意点

　令和３年度税制改正において、税務関係提出書類の押印義務が原則廃止されることに伴い、国税庁は、その施行日である令和３年４月１日を待たずに、運用上、押印がなくとも改めて求めない方針を示しています。令和２年分の所得税をはじめ、各税の申告書にはハンコ欄があっても、押印する必要がなくなったわけですが、相続税の申告について、２人以上の相続人等が共同して提出したものであることを認める方法を別途明らかにしています。注意したいところです。
　法令上、相続税の申告書について、２人以上の相続人等が共同して提出する場合には一の申告書に連署して提出することとされています。国税庁のパンフレットによれば、今後、２人以上の相続人等が相続税の申告書に押印をしないときは、申告書第１表及び第１表（続）には共同して提出する相続人のみの名前を記載して提出することとしています。これは、申告書の提出意思の有無を明らかにするためです。なお、共同して申告書を提出しない相続人等の方は、別途申告書を作成し提出する必要があることも記載しています。
　申告書第１表等についてすべての相続人等の氏名や金額を記載する場合には、第１表等のうち共同して申告書を提出しない方の氏名や金額欄を斜線で抹消するなどして、その者が共同申告しない相続人等であることを明示するように求めています。

　相続税の申告書は、従前押印がない相続人は無申告とされ、加算税が課されるなどの事態が起こっておりました。遺産分割などで話がまとまらない場合などに、起きることもあります。申告書の提出の意思表示は、大切な留意点です。

役員退任後の再任用従業員の退職所得

　令和３年度税制改正の議論の中に退職所得課税の適正化が俎上に載ってきました。税務手続のデジタル化や行き過ぎた節税策の防止策などが議題に上がる納税環境整備の一つです。
　退職所得の２分の１課税の見直しについては以前も議論となり、平成２５年分以降は役員等勤続年数が５年以下である人が支払を受ける退職金のうち、その役員等勤続年数に対応する退職金として支払を受けるものは２分の１課税の優遇が受けられなくなりました。今回の見直しは「従業員に対する退職金」です。取締役や執行役、会計参与、監査役、理事、監事及び清算人並びにこれら以外の者で法人の経営に従事している一定の者は、役員「等」として２分の１課税の対象外ですが、役員退任後、これらに当てはまらない従業員として再任用されれば高額な退職金でも２分の１課税となります。
　令和３年度改正議論では、一定金額以上の高額な退職金が勤続５年以下の従業員に支給された場合に２分の１課税を除外する案が浮上しています。高額か否かの基準はモデル退職金額によることとされますが、自民党税調の資料では、勤続年数５年・大卒・会社都合による退職で、経団連調査では１２６万７，０００円、東京都の中小企業の退職金で６４万円と開きがあります。いずれも平成３０年度のデータです。「モデル退職金額を相当程度上回る額」にすべきとの声が大勢であり、退職金（源泉徴収される前の額）から退職所得控除額を引いた後に２分の１とした額（課税の対象となる額）が３００万円を超える額を除外する案を軸に検討がされている模様です。

　役員が退職し役員退職金の支給を受け、退職後も経営に従事している場合、その役員退職金は賞与扱いとして給与所得となり、さらに法人税では損金不算入となります。役員退職後も従業員として給料を支給され、その給料に見合う高額な退職金をもらえる人は、まだ経営に関与しているのではないでしょうか？
　一般の方にもわかりやすい法律にしていただきたいと思います。税法を複雑にしないでいただきたいです。