税理士日記

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企業による雇用・労働分配（給与等支給）を拡大するための税制措置の創設

2013/07/17 16:48:30

個人の所得水準の改善を図るための税制です。

　また、一つ平成２５年の改正についてご紹介します。

　青色申告書を提出する法人が、平成２５年４月１日から平成２８年３月３１日までの間に開始する各事業年度において国内雇用者に対して給与等を支給する場合において、その法人の雇用者給与等支給増加額（雇用者給与等支給額から基準雇用者給与等支給額を控除した金額）の基準雇用者給与等支給額に対する割合が５％以上であるとき（次の①及び②の要件を満たす場合に限る。）は、その雇用者給与等支給増加額の１０％の税額控除ができることとします。ただし、控除税額は、当期の法人税額の１０％（中小企業者等については、２０％）を限度とします（所得税についても同様）。
①　雇用者給与等支給額が前事業年度の雇用者給与等支給額を下回らないこと
②　平均給与等支給額が前事業年度の平均給与等支給額を下回らないこと

（注１）　雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除制度（雇用促進税制）、復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除制度、避難解除区域等において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除制度又は立地促進区域において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除制度との選択適用とします。
（注２）　国内雇用者とは、法人の使用人（法人の役員及びその役員の特殊関係者を除く。）のうち法人の有する国内の事業所に勤務する雇用者をいいます。
（注３)雇用者給与等支給額とは、各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される国内雇用者に対する給与等の支給額をいいます。
（注４）基準雇用者給与等支給額とは、平成２５年４月1日以後に開始する各事業年度のうち最も古い事業年度直前の事業年度（基準事業年度）の所得の金額の計算上損金の額に算入される国内労働者に対する給与等の支給額をいいます。

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国内設備投資を促進するための税制措置の創設

2013/07/12 18:40:49

生産設備を構成する機械装置の取得についての優遇措置

　平成２５年改正について、また一つご紹介します。

　青色申告書を提出する法人の平成２４年４月１日から平成２７年３月３１日までの間に開始する各事業年度（設立事業年度を除く。）において取得等をした国内の事業の用に供する生産等設備で、その事業年度終了の日において有するものの取得価額の合計額が次の①及び②のいずれの金額を超える場合において、その生産等設備を構成する資産のうち機械装置をその法人の国内にある事業の用（貸付用を除く。）に供したときは、その取得価額の３０％の特別償却とその取得価額の３％の税額控除との選択適用ができることとします。
　ただし、税額控除における控除税額は、当期の法人税額の２０％を限度とする。（所得税についても同様）。
①その法人の有する減価償却資産につき当期の償却費として損金経理をした金額
②前事業年度において取得等をした国内の事業の用に供する生産等設備の取得価額の合計額の１１０％相当額

（注１）生産等設備とは、その法人の製造業その他の事業の用に直接供される減価償却資産（無形固定資産及び生物を除く。）で構成されているものをいい、本店、寄宿舎等の建物、事務用器具備品、乗用自動車、福利厚生施設等は、含みません。
（注２）償却費として損金経理をした金額は、前事業年度の償却超過額を除き、特別償却準備金として積み立てた金額を含みます。

製造業の方は、注目です。

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設備投資を検討する際には認定支援機関等に相談を

2013/05/10 15:46:51

設備投資促進税制

　平成２５年度の税制改正により、商業・サービス業および農林水産業を営む中小企業等の設備投資促進税制が創設されました。
　この制度は、先日、私が認定をうけた旨をブログに書かせていただいた経営革新等支援機関等による経営改善に関する指導や助言を受けて設備投資を行うことが要件となっています。
　この制度は、例えば、青色申告書を提出する中小企業等が、
　店舗の改修等の設備投資に伴い、器具備品（１台または１基の取得価格が３０万円以上）、建物付属設備（一の取得価格が６０万円以上）の取得等をして指定事業の用に供した場合、その取得価格の３０％の特別償却とその取得価格の７％の税額控除（法人税額の２０％を限度）を選択で適用できます（税額控除の対象は、資本金の額等が３０００万円以下の中小企業等に限る）。
　中小企業にとって有用な制度ですが、資本金が１億円以下の企業にとっては特別償却は有用です。

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中小企業経営力強化支援法に基づく認定

2013/05/01 08:54:39

経営革新等支援業務を行う者としての認定

　平成25年4月26日付けで、中国財務局長より、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律（平成11年法律第18号）第17条第1項の規定に基づき、私が経営革新等支援業務を行う者として認定されました。
　中小企業の皆さまのお役に立てるよう、頑張ります。

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これからの消費税は要注意です

2013/03/15 16:38:47

これから気をつけたい消費税の申告

　これから消費税の申告に注意を要する改正事項が適用されます。

　先ず、95％ルールの見直しです。
　従来、課税売上割合「課税期間中の課税売上高（税抜き）÷課税期間中の総売上高（税抜き）」が95％以上である場合、課税仕入れ等に係る消費税額の全額を控除することができました。しかし、平成24年4月1日以後に開始する課税期間からは、当課税期間の課税売上高が5億円超の場合には、課税売上割合が95％以上であっても、全額控除することはできず、仕入税額控除の計算を個別対応方式または一括比例配分方式のいずれかにより計算することになります。
　これは、平成24年4月1日以後に開始する課税期間から適用されます。したがって、個人事業者は平成25年分より、法人は平成25年3月決算分から適用されます。

　次に、事業者免税点制度の見直しです。
　従来、課税事業者かどうかは、基準期間（個人事業主はその年の前々年、法人はその事業年度の前々事業年度）の課税売上高が1000万円を超えるか否かで判定しましたが、これに特定期間の課税売上高の判定が追加されました。
　特定期間とは、当課税期間の前年の1月1日（法人の場合は前事業年度開始の日）から6カ月間の判定期間をいい、この特定期間の課税売上高が1000万円を超えた場合には、当課税期間は課税所業者となります。なお、課税売上高に代えて給与等支払額の合計額により判定することもできます。
　これは、平成25年1月1日以後に開始する年または事業年度から適用されます。

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