今年度は、改正が多そうです

　平成25年度の税制改正の主なものを挙げます。
（所得税）最高税率が平成27年分から課税所得金額4000万円超の税率は
　　　　　45％となります。
　　　　　住宅ローン減税は拡充され、平成26年1月1日から平成29年末
　　　　　まで延長されます。
（相続税）基礎控除縮小
　　　　　現行　　5000万円＋1000万円×法定相続人の数
　　　　　改正案　3000万円＋600万円×法定相続人の数
　　　　　最高税率引き上げ
　　　　　法定相続人の取得金額6億円超が55％に引き上げられます。
（贈与税）最高税率引き上げ　55％に引き上げられます。
　　　　　相続時精算課税
　　　　　対象者に20歳以上の孫が追加され、贈与者の年齢は60歳以上
　　　　　に引き下げ。
　　　　　教育資金の贈与
　　　　　直系尊属からの教育資金の一括贈与制度が創設され、
　　　　　祖父母・父母からの子・孫へ教育資金を金融機関の子・孫名義
　　　　　の口座にまとめて贈与することで、受贈者一人当たり1500万円
　　　　　まで非課税。
　　　　　事業承継
　　　　　雇用確保要件の緩和、後継者の親族要件の廃止など。
（法人税）国内設備投資促進税制の創設、環境関連投資促進税制の延長と
　　　　　拡充など、研究開発税制の拡充、中小法人の交際費課税の特例
　　　　　の拡充、商業・サービス業・農林水産業を営む中小企業等の設
　　　　　備投資促進税制の創設、企業による給与等支給拡大促進税制の
　　　　　創設、雇用促進税制の拡充など。

　　　　　特に、中小法人の交際費課税の特例の拡充では、現行600万円が
　　　　　800万円に引き上げられ、定額控除限度額の10％損金不算入措置
　　　　　は廃止されます。

　　　　
　　　　　
　　　　　

あけましておめでとうございます

　旧年中は、御贔屓を賜り、ありがとうございました。本年もよろしくお願い申し上げます。
　本年から震災復興のため税制も大きく変わります。身近に感じるのは、所得税などの税率の引き上げです。また、税務調査の手続きも変わります。
　今年こそ日本経済が上向き、中小企業の財務状態や庶民の暮らしが良くなることを祈念いたします。弊事務所は、皆さまの繁栄をお守りするよう、努力してまいります。
　

今年は大変お世話になりました。ありがとうございます。

　皆さまには、大変お世話になり、ありがとうございました。年内の営業は、本日（１２月２８日）までとなります。これから年末恒例の大掃除にとりかかります。新年は、１月７日（月）から営業いたします。心新たに皆さまのお役にたてるよう頑張りますので、よろしくお願い申し上げます。

遺言で会社へ財産を遺贈する場合

　相続税の納税義務者は、原則として相続又は遺贈（死因贈与を含む）により財産を取得した個人であり、法人に対して遺贈があった場合においても、通常はその法人には相続税は課税されません（法人税の課税対象）。
　しかし、公益法人等に対する遺贈については、その公益法人等を個人とみなして相続税が課税される場合があるので注意が必要です。
　また、法人であっても遺贈で財産を取得した場合には、相続人からの遺留分の減殺請求の対象となる可能性があります。その際、現物返還によるか価額弁償によるかなどの選択を迫られることになるでしょう。

　さらに、土地建物などの財産を法人に遺贈したときは、一定の場合を除き、その財産を時価で譲渡したものとみなして、譲渡所得税が課税されます。

　会社建物の敷地など事業用資産を会社に承継したいとお考えの経営者もおられると思いますが、他の相続人の取得する財産とのバランスや税負担を考慮する必要がありそうです。

平成２５年３月末

　約５０万社といわれる中小企業が利用している金融円滑化法が来年３月末で終了する予定です。借入金の返済猶予など所謂リスケと言われるスキームが利用しにくくなります。これまで経営改善計画を適正に作成し、順調に業績をあげてきた企業はよいのですが、そうではない企業の方が圧倒的に多いのが現状です。
　金融機関は、金融検査マニュアル等の金融庁の指針に従い、自己査定を行わざるをえません。ある意味機械的に定量的な審査をし、その後定性的な審査にどれだけ注力するかは、担当者やその上司の手腕によるところも多いのです。
　もうすぐ金融機関の中間決算が発表になりますが、破綻懸念先などの債権（貸付金）の引当金（当然費用も発生します）の計上は、当期中に終えているものと思われます。つまり、金融機関にとっては、それら引当済みの債権についてそんなに興味はなくなる状況ができつつあるということです。来年４月以降、地銀は地域に気をつかいますから、すぐには動きづらいと思われますが、メガバンクは、一気に動き出すと思います。多くの倒産などが起きると思います。
　しっかりとした経営改善計画を作成し、経営者自身の言葉で金融機関に説明し、実行する姿勢が必要です。