講師

　今年も江田島の海上自衛隊の術科学校に講師として行ってきました。退職を数年後に控えた方々約５０名が聴講されました。主に、税務申告などの基礎知識を説明しました。
　皆さん、退職後の再就職など大変なようで、私と年齢的に近い方ばかりなので、身につまされます。
　休憩時間には、個別に相続や譲渡などの質問をされます。
　お役にたったでしょうか？

出資関係図

　この３月決算の申告から、いわゆるグループ法人は、グループ内の法人の出資関係を表現した図を提出することになりました。各法人間の固定資産などの譲渡や寄付金などは一定の規制がかかります。
　実務的には非常に複雑な手続きを伴う規制です。民主党政権が税法の分かりやすさという方針を外し、税を漏れなく課税する方向に舵を切ったため、財務省の永年の夢がまた一つ実現したと言ってよいでしょう。
　東日本大震災より前の時点から課税強化の道筋はできていたということです。国民全体の事務負担などとのコスト・ベネフィットの概念は、測られていたのでしょうか？実務的には、大変神経を使うこととなりました。
　

繁忙期です

　現在、３月決算法人の決算申告に追われております。法人は原則的に、期末から２カ月以内に申告書を税務署などに提出し、納税を済ませなくてはなりません。
　３月が期末の法人が多いため、我々も忙しくなります。
　特に、新規のお客様の決算は、気を使います。今までの決算等の流儀を理解しなくてはなりません。なかなか難しいケースも多々あります。その時は、事実を積み重ねて、金額等を合わせていきます。
　今月いっぱいひと踏ん張りです。


　

やっぱりか

　本日、経済産業省原子力安全・保安院が福島原発事故の深刻度を国際評価尺度（ＩＮＥＳ）の暫定評価で、あのチェルノブイリと同じ「レベル７」とする発表をしました。東日本大震災により原子炉や使用済み燃料プ−ルの冷却機能が失われ、大量の放射性物質が外部に放出される事態となりました。

　思い出すのはと、私が大学院の修士を修了して、ある電気メ−カ−に研究者として勤めだしたときのことです。
　私は、情報関係の研究をしていましたが、ある同期の研究者は重電という事業部で原子力関係の研究をしていました。その研究者は、原子力発電所は、１００％大丈夫だと力説していました。私が、「研究者として１００％という言葉を使っていいのか！」と問い詰めても、彼は譲りませんでした。彼曰く、地盤や設備など念には念を入れて調べてあるそうでした。
　しかし、所詮は人間です。彼は間違っていました。東海村のヒュ−マネラ−の事件もありましたが、今回は洒落になりません。研究者が１００％と言うのですから、慢心していました。
　原子力発電関係者は、猛省して、この取り返しのつかない事態を修復してください。そして、今後の方針を早急に示してください。
　

次に向かって

　確定申告が終わり、税理士事務所は、ほっと一息つく時期です。弊事務所も穏やか雰囲気となっています。
　しかし、後回しにしてきた懸案事項を解決していかなくてはいけません。例えば、３月決算法人の決算対策など２月までの損益状況を把握して、早く対応したいと思います。
　また、広島市にある税理士事務所ですので、今回の東日本大震災の被害は直接には受けずにいられました。東日本では、確定申告期限直前の地震でしたので、申告期限の延長など税制面の措置も出てくると思われます。がんばってください。