イリノイ州の登録

　私は、税理士試験合格の後、せっかく勉強をする習慣が身についているので、何かやろうと思っていました。そこで、以前仕事でやっていたコンピューターの勉強か、アメリカの公認会計士の勉強かどちらかをやろうと考えました。後者は、これから国際的な取引も増えるだろうし、日米両方の税務会計が分かっていないと、例えばアメリカ本国で連結財務諸表は組めないだろうと考え、さらに、英語の勉強にもなると思い、後者を選択しました。
　３年ほどで、合格したのですが、登録（サーテイフィケイト）は、デラウエア州とイリノイ州にあります。アメリカは、州ごとに、規定が異なり、私の場合、デラウエア州は、学術、教育などのためには、CPA（会計士）と名乗ってよいのですが、商売目的には、ダメでした。イリノイ州は、この９月までよかったのですが、１０月以降は、アメリカのソーシャル・セキュウリテイ・ナンバー（社会保険番号）が必要となりました。
　広島市で税理士をやっているだけでは、特別に多くの外資系の企業とお付き合いすることは、なかったのですが、やはりイリノイ州の登録が、途切れるのは、残念です。
　何か、よい方法は、ありませんか？
　ご存知でしたら、連絡をください。
　よろしくお願い申し上げます。

海上自衛隊第一術科学校

　本日、江田島の海上自衛隊第一術科学校に講師として行ってきました。広島市の宇品港から船に乗って、江田島の小用港へついて、タクシーで１０分位です。
　朝から夕方まで約６時間の講義です。主に個人の所得税や相続税を中心にしゃべりました。毎年、６日くらい講義をしています。退職を２〜３年後に控えた方が対象です。たまに税理士として経験してきた、現場の話を交えながら、務めました。
　皆さんのお役にたてば、幸いです。

税制改正

　皆さんご存知のとうり、先日の衆議院選挙で民主党が大勝しました。民主党のマニュフェストどおり、このブログでも時折触れてきた「特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入」の制度が廃止になるでしょうか？　この制度は、財務省の長年の夢だったそうです。脱官僚ですね。
　広島市で税理士をやっておりますと、情報が少し中央より遅れることがあります。どんどんオープンにして、やってください。これについては、応援します。

政権交代

　昨日の衆議院選挙で民主党が大幅に議席を伸ばし、自民党から政権を奪取しました。
　税制は変わるのでしょうか？例えば、サラリーマンの年末調整を止めて、全て確定申告をするというふうに変わるのでしょうか？また、税務署と社会保険事務所を統合するところまで、いくのでしょうか？
　広島市で税理士をやっていると、中央の動きが見えないことがあります。制度の安定性と筋のよい改革を願います。

非上場株式の相続税の納税猶予

　経営承継円滑化法の施行に伴い、相続税や贈与税の納税猶予も施行されています。
　同属会社にとっては、自社株や事業用資産の後継者への承継は一大事です。他人に売ることもできない自社株が長年の経営努力の結果、何億円という評価額になっていたら、相続税も数千万円いや数億円になる可能性があります。
　こんなとき、うまく相続税の納税猶予が活用できるといいですね。納税猶予とは、一定期間（例えば、死ぬまで）相続税の納税をしなくてもよいということです。その代わり、厳しい要件があり、それをクリアしないと、直ちに納税し、さらに利子税も支払うとことなります。
　上記要件のうち特に厳しいと思うのは、相続税の法定申告期限の翌日から５年以内は、雇用の８割以上の維持が必要となることです。今日、世界経済に踊らされる我国の中小企業には、酷な要件です。
　皆さん、それでもこの制度は、一考の余地はあります。私達に、お声をかけてみてください。この制度のみにとらわれることなく、総合的に事業の承継や相続についてお力になります。