総務省、インボイス制度広報等協力を地方団体に要請

総務省、インボイス制度広報等協力を地方団体に要請

　総務省はこのほど、消費税のインボイス制度の広報・周知に、地方団体がより一層主体的かつ積極的に対応するよう、都道府県を通じて全国の地方団体に通知しました（令和４年８月５日・総税都第５８号）。
　現在、インボイス発行事業者の登録件数は７月末時点で個人・法人を合わせて８０万件程度と見られ、全事業者の２割に遠く及ばない状況です。来年の２月、３月で登録申請者が集中し、登録事務が滞留することのないよう、早めの申請を事業者に促すことが狙いと見られます。
　通知では、地方団体に（１）税務署が開催する説明会への協力と（２）地方団体自らが主体的に行う広報・周知の２点を主に要請しています。（１）では、現在、各地の税務署において開催されている事業者向けの説明会の実施に当たり、税務署からの相談・依頼に応じ、開催の周知、開催場所の調整について、地方団体内において連携し、積極的に協力することを要請しています。また、（２）では、地方団体内の商工担当部局が定例的に開催している事業者向け説明会を活用し、税務署によるインボイス制度の説明の機会を積極的に設けることを要望しています。その際には、インボイス制度の内容に加え、制度対応を後押しする事業者向けの助成金や補助金の支援措置についても説明するなど、事業者にとって興味を引く説明会となるよう工夫することも合わせて要請しています。

　弊事務所では、消費税の課税事業者である法人・個人の方には、適格請求書発行事業者の登録申請（インボイスの申請）をお勧めしております。手続きは、弊事務所が代理で申請しております。いろんなケースが想定され、なかなか説明が難しいときもあります。

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