税理士日記

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消費税のインヴォイス制度導入後の免税事業者の登録申請について新たな経過措置

2021/12/20 11:19:13

インヴォイス制度導入後の免税事業者の登録申請

　令和４年度税制改正の議論が本格化している自民党税制調査会（宮沢洋一会長）において、令和５年１０月に予定される消費税のインボイス制度導入後も、免税事業者が柔軟に課税事業者として登録申請ができるよう、課税期間の途中からの登録を可能とする経過措置を盛り込む方針であることが分かりました。
　令和４年度税制改正の納税環境整備の一環として検討されており、免税事業者のインボイス登録申請手続について、現行制度は令和５年１０月１日の属する課税期間についてのみ、経過措置により課税期間の途中でも登録を受けた日から適格請求書発行事業者となることができます。これに対して改正案では、令和５年１０月１日から令和１１年９月３０日の属する課税期間においても、課税期間の途中からの登録を可能とするものです。これは簡易課税制度の適用においても同様で、課税期間途中の届出であっても、その課税期間に適用するものです。
インボイス制度導入から６年間は認めるという新たな経過措置です。
　コロナ禍により、特に影響の大きい免税事業者に配慮してインボイス制度の導入時期を求める声もありますが、今回の経過措置はインボイス制度導入後も免税事業者が登録の必要性を見極めながら、柔軟なタイミングで適格請求書発行事業者となれるようにするのが狙いです。なお、免税事業者からの仕入れについて、当初３年間は８割、その後の３年間は５割の仕入税額控除を認める経過措置は延長されていません。

　消費税のインヴォイス制度導入にあたり、小規模の免税事業者は窮地に立たされる可能性があります。
　工場などから委託をうけて内職として報酬をもらう方です。例えば、子供の面倒をみたり、親の世話をするために外では働けない方です。工場からは、消費税のインヴォイス番号の記載のある請求書・領収書を求められ、登録申請をしたら、消費税の申告をしなければなりません。今まで、やったことのない方々にとって、経済的にも事務的にも大きな負担となるでしょう。はたして、できるでしょうか？
　このインヴォイス制度の導入は、日本の社会構造を変えてしまうかもしれません。

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高額不動産の相続直前の購入

2021/11/23 11:51:06

高額不動産の相続直前の購入

　被相続人の死亡の直前に中古不動産を借金で購入していた事案で、路線価による評価が否認され、鑑定評価額により更正処分を受けました。東京地裁は、相続人らが相続税を軽減する目的で土地を購入したと認定し、課税処分は適法と判断しました（令和２年１１月１２日判決）。
　被相続人Ａは８９歳で死亡する２か月前に高級賃貸マンションを購入しました。この物件は不動産会社のＬ社が当初購入した時は７億５，０００万円でしたが、わずかな間に売買を繰り返し、Ａが購入した時には１５億円となっていました。Ａは同時に、同額の借入れを銀行から行いました。Ａの死亡後、相続人のＸらは本件不動産を路線価により４億７，８００万円と評価し、相続税の申告を行いました。
これに対し処分行政庁は、取引価格と路線価による評価額が著しく乖離していることから、「評価通達により難い特別の事情がある」として否認しました。不動産鑑定士による評価額１０億４，０００万円で更正処分を行いました。Ｘらはこの処分を不服として提訴していた。
　東京地裁は、本件不動産の価額が通達評価額と鑑定評価額で２倍、購入価格とは３倍の乖離があり、これによって課税額にも大幅な差異が生じているとした上で、Ｘはかねてから相続税対策について銀行に相談し、Ａがガンにり患したことが発覚した直後に相続税の圧縮効果を期待して本件不動産を購入したものであり、このことは「特別の事情」の存在を基礎づけるものであると認定しました。Ｘらの請求を棄却しました。

　昔、私が税理士試験で相続税を受験したときは、取得価額課税という制度がありました。現在は、施行されていません。相続開始前３年間は、その取得価額で評価するというものです。　節税手法として不動産の購入は、当たり前のようになされた時代もありました。現在のタワーマンションなどへの投資の流行も一考の余地はあります。

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令和４年度における土地の価格の特例

2021/10/25 18:10:43

令和４年度における土地の価格の特例

　総務省はこのほど、固定資産税について「令和４年度における土地の価格の特例（いわゆる「下落修正」）の実施について」と題する通知を、都道府県を通じて全国の市区町村に発出しました。これは、先ごろ国土交通省から公表された都道府県地価調査で、新型コロナウイルス感染症の影響等により全国の地価が昨年に引き続き下落していることを踏まえたものです。これを受け、全国の市区町村では、区域内の地価の状況を的確に把握して下落修正を行うなど、適正な評価事務に努める必要があります。
　土地の固定資産税の課税標準となる価格は３年間据え置くことが原則とされており、令和３年度が基準年度であったことから、原則として４年度、５年度は据え置かれるはずでした。ところが、この９月下旬に国土交通省から公表された令和３年都道府県地価調査によると、新型コロナウイルス感染症の影響等により全国の全用途平均及び住宅地で、昨年に引き続き下落し、特に商業地では下落率が拡大している状況が明らかとなりました。このような状況を受け、総務省は、各市区町村の区域内における地価の状況を的確に把握して修正基準に基づき下落修正を行うなど、適正な評価事務の執行に努めるよう周知するべく、今回の通知を発出する運びとなりました。
　なお、この下落修正の特例措置については、去る７月１日に「令和４年度又は令和５年度における土地の価格に関する修正基準の取扱いについて」と題した修正基準が告示されています。この修正基準によって、全国の市区町村は適宜、土地の課税標準となる価格を見直すことになります。

　土地の価格が新型コロナウイルス感染症の影響で下落しているとのことです。お役所の担当者は、大変ですが、市民のために頑張ってください。少しでも固定資産税が安くなると助かる方は大勢おられます。

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元従業員に支払った外注費を給与等に該当と判示

2021/09/09 09:07:47

元従業員に支払った外注費を給与等に該当と判示

　会社を退職し、外注先となった元従業員に支払った作業報酬は給与等に該当するか否かが争われた事案で、東京地裁は、元従業員が会社の指揮命令に服し、機材等も社から支給・貸与されていたことから、給与等に該当すると判断しました（令和２年２月２６日判決）。
　塗装工事業を営むⅩ社の従業員、甲・乙の２名は、平成２７年４月末日にＸ社を退職しました。Ｘ社は２名に係る雇用保険被保険者資格喪失届を提出しました。しかし、その後も２名はＸ社の作業に従事し、作業量に応じＸ社に請求書を提出し、報酬の支払を受けていました。Ｘ社は消費税の計算上、２名に対する報酬を課税仕入れとして仕入税額控除行いましたが、課税庁は「給与等に該当するため控除は不可」として否認しました。Ｘ社はこれを不服として、裁判に発展しました。
　Ｘ社は甲・乙との間に雇用契約は存在せず、雇用保険からも切り離されていることから、給与等には該当し得ないと主張しました。これについて東京地裁は、（１）甲・乙が作業内容・時間を自由に設定できず、Ｘ社の指揮命令に従って作業を行っていたこと、（２）たとえ作業が完成しなくても、甲・乙には作業日数に応じた報酬が支払われていたこと、（３）甲・乙は作業着やコテやヘラといった軽微な道具類を持参していたにすぎず、ハケ、ローラー、研磨機、マゼラーなどの器具・機械等はＸ社から支給・貸与されていたことなどから、甲・乙に対する報酬は所得税法２８条１項に規定する「給与等」に該当すると判断し、課税処分を適法と認めました。

　この事例は、甲・乙が確定申告を行っていたという前提か否かよくわかりませんが、一般の世の中ではありうることだと思います。従業員が独立を目指して退社後も、従前の会社の外注として働くことなどです。いろんな状況を考慮しなけらばいけませんが、すべてのケースにあてはまるとは、考えにくいです。

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経営者の個人的な飲食代金を交際費

2021/08/24 14:19:19

経営者の個人的な飲食代金を交際費

　経営者の個人的な飲食代金を交際費に計上した行為は重加算税の対象となる仮装・隠ぺいに該当するか否かをめぐる争いで、東京地裁は、納税者の説明からは接待交際の事実が認められないとして、課税処分は適法と判断しました（令和２年３月２６日判決）。
　Ｘ社など３社の経営者であるＡは、平成２２年から２７年の間に４店舗のクラブを計３７２回利用し、７，０００万円近くの費用を支出しました。３社は法人税の申告においてこれらの金額を交際費として損金の額に算入するとともに、消費税の申告において課税仕入れに係る支払対価の額に算入しました。課税庁はこれらの金額をＡの個人的な飲食代金と認定し、修正申告を勧奨しました。３社はこれに応じ、本件費用をＡに対する貸付金として処理した上で修正申告をしたものの、その後仮装・隠ぺいを認定され、重加算税の賦課決定処分を受けたことから、「修正申告は税理士が勝手に行ったもの」として提訴しました。
　裁判で原告は、Ａが支出した費用は原告の接待等に要した交際費であると主張しました。これに対し東京地裁はまず、本件修正申告はＡ及び原告３社の了承の下に行われた有効なものであると指摘しました。その上で、総額約７，０００万円、１回当たり約２０万円という高額かつ高い頻度の接待を行うことが原告の業務と関係があったとする合理的な説明はないとして、Ａの個人的な飲食代金であったと認定しました。よって仮装・隠ぺいに該当するとして原告の請求を棄却しました。

　経営者の個人的な飲み代など事業に関連しないものについては、気をつけましょう。なかなか線引きがむつかしいものもあります。なるべくメモなどでも残し、足跡をのこしましょう。

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