富裕層の所得税調査

　プロジェクトチームや資料情報により富裕層の継続管理を進める国税庁は、平成２９年６月までの１年間の所得税調査においても、富裕層に対して前年度とほぼ同じ４，１８８件の実地調査を行い、その約８割の３，４０６件で非違を見つけ、４４１億円の申告漏れ所得金額に対して１２７億円を追徴課税したことを明らかにしました。
　１件平均でみると、実地調査全体では追徴税額は１５４万円ですが、富裕層は２倍の３０４万円となります。累進税率の所得税で富裕層の税額が大きくなるのは当然ですが、海外取引をしていた富裕層４７８件に限ってみると、１件平均の追徴税額は７７２万円で全体平均の５倍に膨らみます。
　調査事例をみると、（１）外国法人からの配当等があったのにかもかわらず意図的に申告していなかった東京国税局管内のケース、（２）外国からの情報交換資料を端緒に多額の利子などの申告漏れが見つかった広島国税局管内のケース、（３）海外不動産の譲渡所得を申告除外していた大阪国税局管内のケースなど、非違は全国に広がっています。（１）は国外送金等調書を端緒に把握したもので、追徴税額は重加算税込みで約７，０００万円。（２）は国外財産調書や財産債務調書の提出がなかったため、加算税５％が上乗せされ、追徴税額は約２，９００万円。（３）も国外送金等調書が端緒となり、重加算税込みで約４００万円が追徴課税されました。

　富裕層の皆さんは、この度の所得税改正においても風当たり強そうです。また、国外財産なども管理されつつあります。しっかり納税せよということでしょう。

ほっておくと休眠会社などの登記が整理され、みなし解散

　法務省は１０月１２日、休眠会社等の整理作業を行うため、１２年以上にわたって登記のない会社や、５年以上登記のない一般社団・一般財団法人について、法務大臣の公告を行うとともに、該当する休眠会社等に管轄登記所からその旨の通知書を発送しました。
　これは、会社法により、株式会社の取締役の任期は原則２年、最長でも１０年とされており、取締役の交替や重任の場合にはその旨の登記が必要となります。したがって、取締役の任期毎（少なくとも１０年に一度）に取締役の変更の登記がされるはずであります。また、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律により、一般社団法人や一般財団法人の理事の任期は２年とされ、同様に少なくとも２年に一度、理事の変更の登記がされるはずであり、長期間登記がされていない株式会社や一般社団法人、一般財団法人は既に事業を廃止し、実体がない状態となっている可能性が高いというのが今回の公告の理由です。休眠状態の株式会社や、一般社団法人、一般財団法人の登記をそのままにしておくと、商業登記制度に対する国民の信頼が損なわれると続けています。
　公告により、これらの休眠会社等は、公告の日（１０月１２日）から２か月以内となる本年１２月１２日までに、「まだ事業を廃止していない」旨の届出や役員変更等の登記の申請をしないと、みなし解散の登記がされます。

事業に行き詰まり、実態がなくなっている会社が、たくさんあります。これらが登記上整理されることは、よいことであると思います。みなし解散はよいのですが、清算はされないようです。会社を消滅させるには、清算結了登記をしなければなりません。

役員退職慰労金の損金算入

　役員退任後に報酬が激減したにもかかわらず、引き続き経営に関与しているとして役員退職慰労金の損金算入が否認された事案で、東京地裁は納税者の主張を斥け、税務当局の処分を適法と認める判決を下しました（平成２９年１月１２日判決）。
　原告Ｘ社は、前代表者甲の退任に伴い支払った退職慰労金は損金算入されるべきであったとして更正の請求を行いましたが、税務署長は更正すべき理由がない旨の通知処分を行いました。
　Ｘ社は、甲の月額報酬は退任前の約３分の１に激減しており、これは役員退職給与の要件を定める法人税基本通達９−２−３２の（３）「分掌変更等の後におけるその役員の給与が激減（おおむね５０％以上の減少）したこと」を充足していると主張しました。
　これについて東京地裁は、「甲は退任後も引き続きＸ社の経営判断に関与して後任の代表者乙への指導や助言を続けていた」と指摘しました。このことに照らすと、甲の退任後の月額報酬は、甲が引き続きＸ社への関与を続けることを前提として定められたものとみるのが相当であり、報酬減額の事実は、「甲の役員としての地位・職務内容が激変して実質的に退職したと同様の事情にある」とまでは認められないと判断しました。また、甲は上記通達の除外要件である「その法人の経営上主要な地位を占めていると認められる者」に該当するから、甲への退職慰労金は損金算入できないと判示しました。

　弊事務所では、役員の方が退職される際は、実質的に経営に関与しないくらいの判断基準をもって役員退職慰労金を損金算入すべきと考えています。微妙な実質の判断で足をすくわれないようにしましょう。

民法に相続税法の取扱いが反映されるかも

　法制審議会・民法（相続関係）部会は、昨年の中間試案に続き、相続関係の民法改正の追加試案を８月１日にパブリック・コメントに出しました（９月２２日まで）。遺産分割の見直しの中で、婚姻２０年以上の配偶者に贈与された居住用不動産を遺産から除外する案が新たに加わる見込みです。贈与税の配偶者控除の対象不動産が民法の規定に取り込まれるのか、注目されます。
　遺産分割の見直し案は、今年２月２８日の同部会の第１８回会議などで重点的に検討されたが、この時点では、甲案（持戻し免除の意思表示の推定規定）と、乙案（持戻し計算を不要とする旨の規定）の２案がありました。その後、乙案は消え、甲案がパブリック・コメントに出される見込みです。具体的には、民法９０３条に「婚姻期間が２０年以上である夫婦の一方が他方の一方に対し、その居住の用に供する建物又はその敷地の全部又は一部を遺贈又は贈与したときは、民法９０３条３項の意思表示があったものと推定する」という規定を加えます。意思表示とは、贈与した財産を、相続財産に持戻しするのを免除することの意思表示であり、結果として、遺産分割の対象から除外することになります。
　「婚姻期間２０年以上」の根拠について、同部会は、居住用不動産の贈与に対する配偶者控除（基礎控除１１０万円と２，０００万円の合計まで非課税）を挙げ、民法上も一定の措置を講ずることは配偶者の生活保障をより厚くするものとして、経験則及び政策的観点の双方からその立法事実が根拠付けられる――と説明しています。

　民法に相続税法の取扱いが反映されるかもしれません。珍しいケースです。今後の動向を注目します。

ふるさと納税の増加

　総務省自治税務局市町村税課が取りまとめた「ふるさと納税に関する現況調査結果」によると、平成２８年度のふるさと納税の実績は、受入件数がおよそ１，２７１万件（前年７２６万件）、受入額はおよそ２，８４４億円（前年１，６５３億円）となり、受入件数、受入額ともに前年と比較して大幅に増加しました。
　この調査は全ての地方団体（１，７８８団体：都道府県４７団体、市区町村１，７４１団体）を対象に行われ、地方団体別では、宮崎県の都城市の受入額がおよそ７３億３，３００万円（前年４２億３，１００万円）で昨年に引き続き最も多く、続いて長野県の伊那市がおよそ７２億５００万円（前年２５億８，３００万円）、静岡県の焼津市が５１億２，１００万円（前年３８億２，６００万円）となっています。
　ふるさと納税の受入件数および受入額が増加した主な理由として、地方団体の半数以上が「返礼品の充実」と「ふるさと納税の普及、定着」をあげており、そのほかの理由として、クレジット納付や電子申請の受付等による「収納環境の整備」、「ＨＰ等の広報の充実」、平成２７年度の税制改正による控除限度額の拡充、確定申告が不要な給与所得者等が寄附を行う場合にワンストップで控除を受けられる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の創設、「使途、事業内容の充実」、「震災・災害への支援」等があがっています。
　ふるさと納税は、返礼品が過度に豪華になり、本来の制度の目的とされる寄附文化の定着から逸脱しているのではないかとの批判もあり、３割を超える返礼割合の返礼品を送付している地方団体は、速やかに３割以下にするよう総務大臣が通知した経緯があります。
　そのような背景もあり、今後、ふるさと納税制度がどのように活用されていくのか、地方団体の動向が注目されます。

　私もふるさと納税を昨年いたしました。インターネットで特定のサイトからクレジットカード決済で行えるので、手軽でした。また、何より食品を返礼品に選ぶと、家族が大喜びするので、やめられません。
　せっかくの庶民の楽しみです。返礼品を３割以下と言わず、大目に見てくだせえ。