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元従業員に支払った外注費を給与等に該当と判示

2021/09/09 09:07:47

元従業員に支払った外注費を給与等に該当と判示

 会社を退職し、外注先となった元従業員に支払った作業報酬は給与等に該当するか否かが争われた事案で、東京地裁は、元従業員が会社の指揮命令に服し、機材等も社から支給・貸与されていたことから、給与等に該当すると判断しました(令和2年2月26日判決)。
 塗装工事業を営む昭劼僚抄醗、甲・乙の2名は、平成27年4月末日にX社を退職しました。X社は2名に係る雇用保険被保険者資格喪失届を提出しました。しかし、その後も2名はX社の作業に従事し、作業量に応じX社に請求書を提出し、報酬の支払を受けていました。X社は消費税の計算上、2名に対する報酬を課税仕入れとして仕入税額控除行いましたが、課税庁は「給与等に該当するため控除は不可」として否認しました。X社はこれを不服として、裁判に発展しました。
 X社は甲・乙との間に雇用契約は存在せず、雇用保険からも切り離されていることから、給与等には該当し得ないと主張しました。これについて東京地裁は、(1)甲・乙が作業内容・時間を自由に設定できず、X社の指揮命令に従って作業を行っていたこと、(2)たとえ作業が完成しなくても、甲・乙には作業日数に応じた報酬が支払われていたこと、(3)甲・乙は作業着やコテやヘラといった軽微な道具類を持参していたにすぎず、ハケ、ローラー、研磨機、マゼラーなどの器具・機械等はX社から支給・貸与されていたことなどから、甲・乙に対する報酬は所得税法28条1項に規定する「給与等」に該当すると判断し、課税処分を適法と認めました。

 この事例は、甲・乙が確定申告を行っていたという前提か否かよくわかりませんが、一般の世の中ではありうることだと思います。従業員が独立を目指して退社後も、従前の会社の外注として働くことなどです。いろんな状況を考慮しなけらばいけませんが、すべてのケースにあてはまるとは、考えにくいです。

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