相続税申告状況Ｈ２７年相続開始

平成27年分相続税申告事績

　基礎控除引下げ等が行われた相続税改正の適用初年となる平成２７年分相続税申告事績がさきごろ国税庁から公表されました。課税対象の被相続人割合（課税割合）は見直し検討時に想定されていた６％を大きく上回る８％となったことが分かりました。
　平成２７年中に亡くなった被相続人数は、前年を１．４％上回る約１２９万人。うち、昨年１０月末までの相続税額のある申告書提出に係る被相続人数は１０万３，０４３人と前年分に比べ４万６，８０４人もの大幅な増加となりました。この結果、課税割合は４．４％から８％に上昇し、現在の課税方式になった昭和３３年以降で最高を記録しました。基礎控除引下げによるところが大きく、課税価格１億円以下が前年分の１万４，８４６人から６万２８３人と約４万５千人も増加しています。なお、国税局別で見ると、東京国税局管内が７．５％から１２．５％と２桁になったが、特に東京都は１５．７％で、相続人の６〜７人に１人が課税対象となっています。
　相続税申告に係る相続人の数も２３万３，５５５人と前年分から１０万人超増加し、相続税の課税価格は１４兆５，５５４億円（対前年比２６．８％増）、税額は１兆８，１１６億円（同３０．３％増）と大幅に増えました。ただ、課税価格１億円以下が全体の約６割を占めるため、被相続人１人当たりの課税価格は１億４，１２６万円と３０．８％も前年分を下回り、これに係る税額も２８．９％少ない１，７５８万円で、平成６年以降では最低となりました。

　基礎控除の引き下げは、従前の予測より大きなインパクトを与えていることが分かりました。税務署や税理士業界にも新たな対応が求められますね。
　

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