ふるさと納税に関する現況調査

ふるさと納税に関する現況調査

　総務省からこのほど公表された「ふるさと納税に関する現況調査結果」によると、令和４年度中に地方団体が受け入れたふるさと納税額は約９，６５４億円にのぼり、過去最高を３年連続で更新したことが分かりました。
　ふるさと納税を受け入れた件数も５，１８４万件余りを数え、過去最高を更新しています。受入件数はふるさと納税制度が導入された平成２０年度以来１５年連続で増加しています。
　令和４年度中にふるさと納税の受入額が最も多かった都道府県は、前年度に続き、北海道で約１，４５２億円でした。次いで福岡県の約５５０億円、宮崎県の約４６６億円、鹿児島県の約４２４億円、佐賀県の約４１６億円の順です。北海道は別格として、九州勢の健闘ぶりが目覚ましいです。これを市町村別に見ると、１位は宮崎県の都城市の約１９５億円、２位は北海道の紋別市の約１９４億円で、前年度の１位と２位が逆転しています。３位は北海道の根室市の約１７６億円、４位が同じく北海道の白糠町の１４８億円で続きます。大阪府の泉佐野市は受入額約１３７億円で昨年と同様に５位を維持しました。
　ふるさと納税を受け入れた地方団体がある一方で、その裏返しとして住民税が控除となった地方団体があります。この住民税控除額が多い都道府県は、順に東京都の約１，６８９億円、神奈川県の約７０７億円、大阪府の約５４９億円、愛知県の約４９１億円、埼玉県の約３９０億円となっており、前年度と順位は変わりませんが、控除額はそれぞれ増加しています。

　ふるさと納税は、ますます国民に定着しています。私の知り合いは、トイレットペーパーなどの消耗品は、全てふるさと納税で手に入れているそうです。
　商品のラインナップが広がり、日常生活必需品なども対象です。
　そのうち、家電、車なども対象となるのでしょうか？　さうがに、無理か。

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