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税理士日記

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ふるさと納税に関する現況調査

2023/08/31 11:25:03

ふるさと納税に関する現況調査

 総務省からこのほど公表された「ふるさと納税に関する現況調査結果」によると、令和4年度中に地方団体が受け入れたふるさと納税額は約9,654億円にのぼり、過去最高を3年連続で更新したことが分かりました。
 ふるさと納税を受け入れた件数も5,184万件余りを数え、過去最高を更新しています。受入件数はふるさと納税制度が導入された平成20年度以来15年連続で増加しています。
 令和4年度中にふるさと納税の受入額が最も多かった都道府県は、前年度に続き、北海道で約1,452億円でした。次いで福岡県の約550億円、宮崎県の約466億円、鹿児島県の約424億円、佐賀県の約416億円の順です。北海道は別格として、九州勢の健闘ぶりが目覚ましいです。これを市町村別に見ると、1位は宮崎県の都城市の約195億円、2位は北海道の紋別市の約194億円で、前年度の1位と2位が逆転しています。3位は北海道の根室市の約176億円、4位が同じく北海道の白糠町の148億円で続きます。大阪府の泉佐野市は受入額約137億円で昨年と同様に5位を維持しました。
 ふるさと納税を受け入れた地方団体がある一方で、その裏返しとして住民税が控除となった地方団体があります。この住民税控除額が多い都道府県は、順に東京都の約1,689億円、神奈川県の約707億円、大阪府の約549億円、愛知県の約491億円、埼玉県の約390億円となっており、前年度と順位は変わりませんが、控除額はそれぞれ増加しています。

 ふるさと納税は、ますます国民に定着しています。私の知り合いは、トイレットペーパーなどの消耗品は、全てふるさと納税で手に入れているそうです。
 商品のラインナップが広がり、日常生活必需品なども対象です。
 そのうち、家電、車なども対象となるのでしょうか? さうがに、無理か。

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