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税理士日記

税理士日記

ふるさと納税

2018/08/22 08:55:05

ふるさと納税に係る住民税控除額

 平成30年度課税における「ふるさと納税」に係る住民税控除額が初めて2,000億円を超えたことが、総務省の「ふるさと納税に関する現況調査結果」で明らかになりました。
同省によると、昨年1年間のふるさと納税を利用した寄附者は約296万人で、寄附額は3,482億円にのぼり、前年と比べて3割も増えました。ふるさと納税は、寄附金のうち2,000円を超える部分について一定の上限まで原則、所得税と個人住民税から全額が控除されるため、ふるさと納税額の増加に伴い住民税控除額も増えていきます。
平成30年度課税における住民税控除額は、前年度の1,783億円から2,448億円へと増え、制度導入以来、税の流出が初めて2,000億円を超えました。住民税控除額(ふるさと納税額)を都道府県別でみると、最も多いのが東京都の646億円(931億円)、神奈川県の257億円(354億円)、大阪府の212億円(293億円)、愛知県の179億円(249億円)、千葉県の133億円(181億円)と続きます。
一方、確定申告の不要な給与所得者等を対象とした「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の適用者は110万2,000人で、前年度に比べて42.7%も急増しており、100万人を突破しました。同制度を利用したふるさと納税額は683億5,000万円、控除額は649億4,000万円となっています。

 私もふるさと納税を利用しています。節税メリットがあり、家族にも喜ばれる食材などが手に入るので、一石二鳥です。この制度は、今後も成長していくでしょう。
ただ、業者の選定など随意契約とならないように、配慮していただきたいです。

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