税制改正

減税

　平成２１年度の税制改正は、減税一色と財務省のお役人が言ってました。確かに、減税ですね。法人税の繰り戻し還付制度の復活や、交際費の１０％基準枠の４００万円から６００万円への拡大。個人の住宅ローン控除の拡大などど・・・です。景気対策重視です。
　でも、妙なバランスです。特殊支配同族会社の役員給与の損金不参入規定など将来景気がよくなったときの時限爆弾的な制度は、温存されています。消費税の２０１１年の見直しも条件付きながら滑り込ませています。
　財政は、歳出の計算から入るものなんでしょうか？
　「あたりまえ」という声が聞こえてきました。
　国の借金は大変なものになるそうです。解決策として単純には、インフレですかね。しかし、安易にハイパーインフレに誘導しないでください。
　真面目に国民年金を支払ってきた庶民がバカを見ることのない社会を作りましょう。