農地の課税強化と軽減

遊休農地への課税等

　遊休農地が全国的な拡大を見せる中で、平成２８年度税制改正では、遊休農地への固定資産税の課税を強化して、こうした傾向に歯止めをかける方向です。
　具体的に課税強化の対象となるのは、農地法に基づく農業委員会による農地中間管理機構の農地中間管理権の取得に関する協議の勧告を受けた遊休農地。固定資産税における農地の評価においては、農地売買の特殊性を踏まえて、正常売買価格に０．５５を乗じて評価額を算定しているが、このような遊休農地に対しては、これを乗じないこととするなどの評価方法の変更を固定資産評価基準の改正により行います。改正の適用時期は平成２９年度からとされています。
　一方、農地については課税の軽減も行われる予定で、所有するすべての農地（１０アール未満の自作地を除く）に農地中間管理事業のための賃借権等を新たに設定し、かつ、その賃借権等の設定期間が１０年以上である農地に係る固定資産税等については、課税標準を最初の３年間、価格の２分の１とする措置を２年間に限り講ずることとされます。なお、賃借権等の設定期間が１５年以上である農地の課税標準については、最初の５年間、価格の２分の１となります。
　このように農地に対しては、課税の強化と軽減を政策的に実施し、農地の有効活用を促していく構えです。

　空き家に引き続き、遊休農地も政策的に活用しようということです。固定資産税の有り方にも注目ですね。