コロナ禍における所得税の申告状況

コロナ禍における所得税等の申告状況

　国税庁がこのほど公表した令和２年分所得税等の確定申告状況によると、申告者数や所得金額は増加したものの、コロナ禍により、申告税額は前年に続いて減少になったこと、納税者本人が自宅からｅ−Ｔａｘ送信による申告が大幅に増加したことが分かりました。新型コロナウイルス感染症のまん延・拡大に伴い２年連続で申告期限が１か月延長されたことから、４月末までの申告書提出分が含まれています。
　令和２年分の所得税の確定申告書提出者は２，２４９万人（前年比２．１％増）、うち申告納税額のある人は６５７万人（同４．３％増）で、申告所得金額は４２兆５，４９７億円（同２．２％増）となりました。ただし、申告納税額をみるとコロナ禍における地価下落に伴う土地等の譲渡所得の減少や緊急事態宣言における自粛要請などによる所得の減少から３兆１，６５３億円と１．６％前年を下回り、２年連続減少しました。そんな中、雑所得については、社員に副業を認める企業も増えたことなどから８兆２，９２２億円と６．１％増加し、その申告納税額は６５７億円と２１．４％も大幅に伸びています。
　また、コロナ禍もあり、納税者本人の自宅からのｅ−Ｔａｘが３２０万７，０００人へと大きく伸び、税務署申告会場におけるｅ−Ｔａｘ利用者の３２３万２，０００人と拮抗しました。外出自粛を背景に、５年前は確定申告者の２％程度だったのが、令和元年分は８．４％、２年分は１４．３％と飛躍的に伸びました。当局が思い描いていた税務署会場でｅ−Ｔａｘに慣れてもらい、翌年には自宅からという導線が実現しつつあります。スマートフォンを利用した申告件数も飛躍的に伸び、ｅ−Ｔａｘによる送信は倍増の１０１万８，０００人と１００万人を突破しました。

　コロナ禍により自宅からの電子申告やスマートフォンを利用した電子申告が増加したようです。ますます行政の電子化が進みそうです。