小規模宅地等の評価減

　今年の４月１日以降の相続開始から、小規模宅地等の評価減の取り扱いが変わっています。以前より適用範囲が狭くなっています。
　不動産貸付も非継続なら小規模宅地特例の評価減ゼロとなりました。
　２２年度改正の小規模宅地特例の厳格化は、制度の創設趣旨を踏まえ、事業又は居住を継続しない宅地等の場合、相続税の課税価格を５０％減額する特例を廃止するものだが、昨年末の税制改正大綱には記述がなかった「不動産貸付」についても、申告期限まで継続していなかった場合は評価減を受けられなくなることとなりました。
　大綱時の改正内容を確認すると、（１）事業又は居住を継続しない宅地等は５０％減額特例から除外、（２）一の宅地等を共同相続する場合は取得者ごとに判定、（３）特定居住用宅地等とそれ以外がある場合は按分して評価減割合を適用、（４）主として居住に供用する一の宅地等に限定――の４つ。（１）は、「相続人等が相続税の申告期限まで事業又は居住を継続しない宅地等」を適用除外（評価減ゼロ）すると記述しており、不動産貸付がこれに含まれるかは到底、うかがい知れないものだった。ならば、年末の大綱から法案作成に至るプロセスで「課税強化」に進んだとの見方ができなくもないが、旧自民党政権下では、年末の大綱から年明けの要綱までの数日間で、記述ぶりが変わることは稀にあった。法案提出が近づくにつれ、より法律に沿った記述に改められたからだ。政治家主導の鳩山政権が大綱に一本化したため、法案提出まで分からなかった改正の１つといえよう。
　改正法案では、特定事業用宅地等以外の小規模宅地等（措法６９の４（１）二）に代わり、評価減割合５０％の不動産貸付業等を規定することになるが、特定事業用宅地等と同様、申告期限まで継続することが求められました。
　　　　　　　　　　

国際会計基準

　近年、ＩＦＲＳ（国際会計基準）という言葉を、新聞等でよく目にします。弊事務所でも解説のＤＶＤを取り寄せ、事務所の研修として勉強しています。
　企業の国際化や外資系企業の皆様のリクエストにお応えする必要をひしひしと感じております。
　実は、私はＵＳＣＰＡ（米国公認会計士）の試験に８年くらい前に合格し、その頃は、米国基準＝国際会計基準と言われるくらいでしたので、バリバリでした。しかし、人間とは、忘却する生き物です。すっかり知識がおぼろげになり、さらに、基準も変更を重ねているようです。再び、ねじりはちまきで、取組みます。

　外資系企業の皆様、弊事務所にご連絡ください。

　

みろくの里

　先日、お盆休みを利用して、福山のみろくの里に行ってきました。夏休みの家族サービスです。道はすいていましたので、約２時間弱で着きました。みろくの里は、意外なほど田舎にあったので、びっくりしました。
　午前中は、乗り物にのり、午後からプールに行きました。
午前中は、猛暑のなか歩き回るのは、きつかったです。
午後は、やっと休めるかと思ったのですが、子供から目を離すことができず、こちらも大変でした。さらに、ジェットスライダーのような滑り台で後頭部を打ち、ついでに、真ん中に大きなビニール製の山があるプールの山頂付近で滑ってしまい、再度後頭部を打ちました。翌日から首がむち打ちのようになり、散々でした。
　しかし、私のことはさておき、家族は大満足でした。父親としては、楽しい夏休みとなりました。

東芝

　私は20年前東芝という電機メーカーに勤めていました。川崎市にある総合研究所の中で、情報システムを研究対象としていました。具体的には、知的なグラフを自動的に作成するシステムや音声認識、音声対話などの研究をしていました。今でも必死に研究に取り組んだ日々を思い出します。

　元々研究者として社会人のスタートをきったせいか、職人気質で、営業べたな人格となったと思います。製造業の研究や現場を見てきたため、ものつくりに携わる方のサポートをさせていただきたいと思っております。

　製造業やソフトウエア業、建設業の皆様、何でもお気軽にご相談ください。皆様と共感できるパートナーとして、お手伝いさせていただきたいと思っております。