企業版ふるさと納税

企業版ふるさと納税の創設

　政府・与党は平成２８年度税制改正の素案を１２月初めにまとめ、地方税関係の焦点の一つとなっていた、いわゆる「企業版ふるさと納税」の創設が確実となったことが分かりました。これは、地方創生の一環として、自治体が行う一定の事業に対して法人が行った寄附について、法人住民税と法人税の税額控除が認められるものです。
　企業版ふるさと納税の対象となるのは、地方版総合戦略を策定する都道府県と市町村が地域再生計画に基づいて行う認定事業とされました。ただし、寄附をする法人の本社など主たる事務所が立地する自治体への寄附や、東京・大阪・名古屋を含む三大都市圏にあり、地方交付税の不交付団体である自治体への寄附は対象から除外されます。
　このような自治体の認定事業に法人が寄附した場合には、その寄附額を法人の所得計算上損金に算入するとともに、新たに法人住民税と法人税からそれぞれ税額控除を認める課税の特例が講じられます。つまり、寄附額の損金算入によってその約３割が減税となる現行制度に加え、これとは別に３割の税額控除が認められることとなり、減税効果は現行の倍となることが見込まれます。企業の実質負担は寄附額の約４割となる制度設計です。
　詳細は与党の平成２８年度税制改正大綱に盛り込まれます。

　企業版にもご当地の産品などが送られてくるのでしょうか？　注目しましょう。